料 資 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 ( 機械受注統計調査報告(平成 24 年2月)実績) ( )内は対前期(月)増減率、 〔 〕内は原系列による対前年同期 (月)増減率。 内閣府経済社会総合研究所 民需の業種別機械受注の伸び (調査の概要) (単位:%) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ 平成23 年1〜 3月 4〜6 月 計 5.3 −0.2 2.5 −2.8 業 6.0 1.9 −0.6 −11.4 2パルプ・紙・紙加工品 −25.0 55.9 −12.6 12.9 業 31.5 −10.8 −4.4 4石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 −4.6 −10.6 −4.8 業 14.7 −9.2 1.3 27.9 −26.4 第  号 り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 製 1食 平成23年4月調査より、日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に準拠して、需要者分類を変更 した。なお、公表については季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、従来の分類と接 3化 続可能な移行表章による(巻末の別紙参照) 。この間、新分類による計数は統計表のなかで参考表章 する。また、機種分類の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。 主要需要者別機械受注額 報 受 注 総 7〜9 月 10〜12 月 平成23 年11月 12 67,789 61,253 57,557 63,301 22,607 20,979 額 4〜6 月 ( 〔 民 18.8〕 〔 27,362 需 3.0) ( 〔 10.8〕 〔 官 ( 〃(船舶・電力を除く) 21,813 9.4〕 −2.5〕 〔 〔 27,926 27,091 2.1) −3.0) ( ( 15.4〕 〔 22,351 10.0) ( 1.4〕 〔 27,509 1.5) ( 3.6〕 −0.3〕 〔 〔 22,687 22,095 11.0〕 〔 10,573 21.5) −22.2) ( ( 7,332 −3.7 40.4 −53.3 −19.1 66.9 −29.0 5.9 11.0 −7.7 14.4 52.8 45.7 37.5 61.3 −55.5 34.7 35.1 17.4 −17.5 −33.7 17.3 −11.8 45.6 −43.4 31.7 −42.0 −19.9 16.0 13.4 属 製 品 27.0 8.3 6.1 4.5 −4.0 9.3 −2.7 8一 般 機 械 8.3 −13.3 8.6 −1.7 2.5 −5.5 0.3 1.2 気 機 械 16.1 1.3 −4.2 −8.5 2.3 −19.8 31.1 −14.4 10情 報 通 信 機 械 −30.5 20.4 2.8 −17.2 77.4 −18.2 −17.5 17.7 11自 動 車 ・ 同 付 属 品 2.4 −6.7 8.2 15.4 15.9 6.9 12.4 −5.7 業 61.1 −65.6 67.9 7.0 37.6 57.1 −57.6 263.5 13そ の 他 輸 送 用 機 械 20.7 −20.0 6.2 −28.5 39.0 −21.4 203.7 −51.1 械 9.6 38.2 −52.4 11.5 55.7 −11.1 29.0 −3.7 15そ の 他 製 造 業 15.2 17.1 −25.5 18.4 10.2 3.8 −12.4 20.3 計 0.6 4.0 −3.8 2.3 31.0 −38.1 19.5 −9.4 月 9.8〕 −9.3〕 〔 12造 8,356 4.6) −3.0) ( 7,578 −1.8 −5.3 属 14精 22.2〕 −15.7〕 −2.9〕 −13.4〕 〔 〔 〔 7,889 −7.1 月 金 21.6) −14.5) ( 8,610 4.7 −9.0 2 鉄 21,817 0.8〕 〔 平成24 年1月 9電 25,519 8,230 鋼 月 12 7金 2 14.7) −7.2) ( ( 工 平成23 年11月 7,940 非 船 密 製 機 造 業 ( 製 造 5.6) ( 2.5) ( 1.5) −2.6) ( ( 14.8) −7.1) ( ( 3.4) ( 4.8) 16農 業 6.0 12.9 −8.7 13.6 75.5 −22.9 −4.8 −11.0 〔 金曜日 平成  年  月  日 10.1) −9.6) −6.0) ( ( ( 造 10〜12 月 6非 平成24 年1月 月 業 製 学 5鉄 (単位:億円、%) 平成23 年1〜 3月 造 品 7〜9 月 8.9〕 〔 9.8〕 〔 5.8〕 〔 12.5〕 〔 5.7〕 〔 8.9〕 17鉱業・採石業・砂利採 取業 3.1 13.1 −4.1 19.3 176.2 −13.8 −22.2 −17.9 9,807 業 ( 〔 公 外 代 理 17.2〕 〔 12,344 10,032 9,753 3,382 6.3〕 〔 3,142 3,085 2.5) −2.8) ( ( 4.7) −7.1) −1.8) ( ( ( 4.4〕 〔 7.1〕 〔 12,965 4.1〕 〔 12,666 4,395 3.0〕 −0.6〕 〔 〔 4,131 4,227 3,579 林 漁 16.0) 18建 設 業 −0.3 27.3 −7.2 14.6 21.0 −2.7 −8.9 −1.7 6.7〕 19電 力 業 7.2 −7.7 −24.0 14.7 59.4 −51.5 3.8 −1.2 20運 輸 業 ・ 郵 便 業 5.8 −15.2 36.3 2.9 105.1 −47.1 −7.4 24.4 業 −0.4 −1.7 14.6 −1.2 6.1 −27.4 26.0 19.2 22卸 売 業 ・ 小 売 業 −3.5 −1.6 6.1 −6.8 11.3 −10.5 10.8 −4.0 14.4 4,326 1.4) ( 5.0) ( 5.0) −2.3) ( ( 6.2) −6.0) ( ( 2.3) ( 2.3) 〔 9.0〕 11.7〕 10.8〕 〔 〔 3.5〕 〔 4.2〕 〔 7.2〕 〔 8.6〕 16.0〕 〔 需 6,310 6,365 6,077 6,787 1,905 2,871 2,363 2,190 ( −6.0) ( 0.9) −4.5) 11.7) −5.3) 50.7) −17.7) −7.3) ( ( ( ( ( ( 〔 −10.8〕 −6.9〕 −11.0〕 〔 〔 〔 1.0〕 −17.1〕 33.7〕 16.2〕 −2.5〕 〔 〔 〔 〔 需 28,817 25,038 23,708 25,805 8,937 9,437 11,339 9,260 ( 13.3) −13.1) −5.3) ( ( ( 8.8) 20.3) ( ( 5.6) 20.1) −18.3) ( ( 〔 43.1〕 〔 7.1〕 −6.8〕 〔 〔 1.9〕 〔 8.0〕 12.6〕 18.3〕 −9.0〕 〔 〔 〔 店 2,512 2,588 2,331 2,706 895 921 898 950 ( 7.9) ( 3.0) −9.9) 16.1) ( ( ( 0.6) ( 3.0) −2.5) ( ( 5.7) 〔 12.3〕 〔 7.8〕 −2.0〕 15.7〕 10.7〕 16.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 8.2〕 14.8〕 〔 ( 〔 官 5.3) −0.2) ( ( 16.3〕 〔 11,761 非製造業(船舶・電 力を除く) 9,783 6.7〕 〔 21通 信 23金 融 業 ・ 保 険 業 −8.1 −6.7 0.1 0.7 6.5 −7.5 0.7 業 −11.0 −1.4 39.2 −29.3 18.3 −28.0 2.2 1.3 25情 報 サ ー ビ ス 業 6.9 13.9 −5.5 1.7 −3.0 10.1 −13.4 −0.4 業 15.8 11.9 −24.6 22.4 79.6 15.3 −22.3 −5.7 27そ の 他 非 製 造 業 1.6 29.4 1.0 −8.2 −9.8 11.5 3.4 −14.1 24不 26リ 動 ー 産 ス (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「一般機械」は、はん用・生産用機械」と「事務・サービス・娯楽用機械」の合計。 「 3. 「精密機械」は、業務用機械」から「事務・サービス・娯楽用機械」を除いたもの。 「 4. 「その他製造業」には、繊維工業」 窯業・土石製品」を含む。 「 「 、