(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 本業務は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象業務である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ とができる。 2 指名されるために必要な要件 ¥ 入札参加者に要求される資格 入札に参加 しようとする者は、{に掲げる資格を満たし ている単体企業又は|に掲げる資格を満たし ている設計共同体であること。 { 単体企業 ア)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 98 条 ) において準用する予決令第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 イ)北海道開発局における業務区分「土木 関係コンサルタント」に係る平成23・24 年度一般競争(指名競争)参加資格の決 定を受けていること。 ウ)北海道開発局工事契約等指名停止等の 措置要領(昭和60年4月1日付け北開局 工第1号)に基づく指名停止を受けてい る期間中でないこと。 エ)警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 | 設計共同体 {に掲げる条件を満たして いる者により構成される設計共同体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成 「 ( 24年4月20日付け北海道開発局長)に示す ところにより北海道開発局長から路面下空 洞探査業務に係る設計共同体として競争参 加者の資格(以下「設計共同体としての資 格」という。の決定を受けているものであ ) ること。 ] 入札参加者を選定するための基準 北海道 開発局工事等競争参加者選定要領(平成12年 12 月 19 日付け北開局工第333号)第27条の規 定に基づく指名基準による。なお、同種又は 類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資 格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案する ものとする。 総合評価に関する事項 技術評価の得点合計=(1)に係る評価 し、発注者の承諾を得た場合は、平成24年7 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 点)+(技術提案評価点)×(4)の評価 月5日16時00分までに、 上記4¥の申込先へ、 び技術提案書をもって入札をし、次の各要件 に基づく履行確実性度) 紙により持参又は書留郵便とすること。 に該当するもののうち下記]総合評価の方法 技術提案評価点=(2)に係る評価点) a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 によって得られた数値(以下「評価値」とい +(3)に係る評価点) の提出方法 入札書は、電子入札システムに う。の最も高い者を落札者とする。 ) 〜 詳細は入札説明書による。 より提出すること。ただし、発注者の承諾を { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 4 入札手続等 得た場合は、紙により持参又は書留郵便とす て作成された予定価格の制限の範囲内であ ¥ 担当部局 〒060‘8511 北海道札幌市北区 ること。 ること。なお、予定価格は設計図書に基づ 北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開 ア 電子入札システムによる入札の締め切り き算出するものとする。ただし、国の支払 発局開発監理部会計課調達係 電話 011 ‘ は、平成24年7月18日16時00分。 の原因となる契約のうち予定価格が 1 000 ¶ 709 ‘ 2311 (内線 5247)ファクシミリ 011 ‘ イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 万円を超える請負契約について落札者とな 726‘2351 成24年7月18日16時00分。提出先は、北海 るべき者の入札価格によっては、その者に ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 道開発局開発監理部会計課調達係。 より当該契約の内容に適合した履行がなさ 札説明書は、平成24年4月20日から平成24年 ウ 郵送による入札書の受領期限は、平成24 れないおそれがあると認められるとき、又 年7月18日16時00分。郵送先は、北海道開 7月4日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって 発局開発監理部会計課調達係。 く毎日、9時00分から17時15分まで、電子入 著しく不適当であると認められるときは、 開札は、平成24年7月19日10時00分 北海 札システムにより交付する。ただし、紙入札 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入 道開発局入札公示室にて行う。 により参加を希望する場合は、上記と同様の 札した他の者のうち評価値が最も高い者を 日時で交付するので、あらかじめその旨を担 5 その他 落札者とすることがある。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付 | 落札者となるべき者の入札価格が予決令 日本語及び日本国通貨に限る。 後、交付する。 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表 は、 予決令第86条の調査を行うものとする。 ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた 明書を提出する時において、上記2¥{イ) } 上記において、評価値の最も高い者が2 めに必要な要件を満たさない者のした入札、 に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入 定を受けている単体企業又は、 上記2¥{イ) て落札者を決める。 札、無効の技術提案をした者のした入札及び に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決 ] 総合評価の方法 入札に関する条件に違反した入札は無効とす 定を受けている単体企業のみで構成される設 { 評価値の算出方法 評 価 値 の 算 出 方 法 る。 計共同体とする。 は、以下のとおりとする。 _ 手続きにおける交渉の有無 無。 また、平成24年4月20日現在において、上 評価値=価格評価点+技術評価点 ‘ 契約書作成の要否 要。 記2¥{イ)に掲げる一般競争(指名競争) | 価格評価点の算出方法 価格評価点の算 出方法は、以下のとおりとする。 a 関連情報を入手するための照会窓口 上記 参加資格の決定を受けていない単体企業又 価格評価点=(価格評価点の配分点)× 4¥に同じ。 は、上記2¥{イ)に掲げる一般競争(指名 (1−入札価格/予定価格) b 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部 競争)参加資格の決定を受けていない単体企 なお、 価格評価点の配分点は20点とする。 分に限る。 のヒアリングを実施するととも ) 業を構成員に含む設計共同体については、後 } 技術評価点の算出方法 技術提案書の内 に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求 日行う予定の入札公示に示すところに従い参 容に応じ、下記1) 、2) 、3) 、4)の評 めることがある(入札説明書参照) 。 加表明書を提出することができる。 価項目毎に評価を行い、技術評価点を与え c 詳細は入札説明書による。 _ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び る。 方法 平成24年5月9日16時00分までに、電 6 Summary 1)配置予定技術者の経験及び能力 子入札システムにより提出を行うこと。ただ ¥ Official in charge of disbursement of the 2)実施方針など し、発注者の承諾を得た場合は、平成24年5 procuring entity : Akito Hieda, Director of 3)評価テーマに対する技術提案 月9日16時00分までに、 上記4¥の申込先へ、 Department, Hokkaido Regional Develop4)技術提案の履行確実性 紙により持参又は書留郵便とすること。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct技術評価点の算出方法は、以下のとおり ure, Transport and Tourism ‘ 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び とする。 ] Classification of the services to be pro方法 平成24年7月5日16時00分までに、電 技術評価点=60点×(技術評価の得点合 計/技術評価の配点合計) cured : 42 子入札システムにより提出を行うこと。ただ 3 ¥