(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札 場合は、当該者の施工実績として認めない。 者決定後、工事実績情報システム等により配 ここでいう、当該者のものと確認できない場 置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の 合とは、合併及び会社分割等における「一般 事実が確認された場合は、契約を結ばないこ 競争(指名競争)入札参加資格の再決定(又 とがある。なお、種々の状況からやむを得な は新規の決定)を受けていない事、 」 若しくは、 いものとして承認された場合の外は、申請書 再決定(又は新規の決定)時に実績として継 の差し替えは認められない。 承が認められていない場合を指す。 ‘ 契約締結後のVE提案等の技術提案 契約 G  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 締結後、受注者は、設計図書に定める工事目 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) 的物の機能、性能等を低下させることなく請 リングに際して追加資料の提出を求めること 負代金額の低減を可能とする工事材料、施工 がある。 方法等に係る設計図書の変更について、発注 H  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも 者に提案することができる。提案が採用され のとし、その場合の日時・場所等必要事項は た場合には、設計図書を変更し、必要がある 別途通知する。 と認められる場合には請負代金額の変更を行 I  申請書及び資料作成に関する説明会は実施 うものとする。詳細は特記仕様書等による。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて しない。 いる工事において、調査基準価格を下回った J  詳細は入札説明書による。 価格をもって契約する場合においては、監理 6 Summary 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ¥ Official in charge of disbursement of the 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 procuring entity : Kiyoto Yoshinaga Vice b 手続きにおける交渉の有無 無 Director‐General Kanto Regional Developc 契約書作成の要否 要 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructd 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ure, Transport and Tourism 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ] Classification of the services to be pro約により締結する予定の有無 無 cured : 41 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ^ Subject matter of the contract : Construc4¥に同じ。 tion work of quay (−16m) at Outer Central C  一般競争参加資格の決定を受けていない者 Breakwater Area in Tokyo port の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 _ Time‐limit for the submission of applicaの決定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが競争 tion forms and relevant documents for the に参加するためには、開札の時において当該 qualification : 12 : 00 21 May 2012 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 認を受けていなければならない。 by electronic bidding system : 14 : 00 29 D  本案件は、申請書及び資料の提出、入札を June 2012 (tenders brought or submitted by 電子入札システムで行うものであり、対応に mail : 14 : 00 29 June 2012) ついての詳細は入札説明書による。 a Contact point for tender documentation : E  [VE提案等の技術提案]及び[工事全般 Accounting and Procurement Division, Geの施工計画]の採否については、競争参加資 neral Affairs Department, Kanto Regional 格の確認の通知と併せて通知するものとし、 Development Bureau, Ministry of Land, Inf当該提案に基づく入札を行うことを条件と rastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 し、これに違反した入札は無効とする。 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, F  上記2_の施工実績が「国土交通省地方整 Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 備局 (港湾空港関係)における場合において、 」 045‘211‘7413 当該施工実績が当該者のものと確認されない 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年4月 20 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 福岡病院長 岩永 知秋 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 40 〇第 12902 号(c12902) 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 独立行政法人国立病院機構福岡病 院病棟等建替整備工事(建築) ^ 工事場所 福岡県福岡市南区屋形原4‘ 39‘1 独立行政法人国立病院機構福岡病院 内 _ 工事内容 本工事は病棟等の建替整備工事 を行うものである。 { 新築工事 ア 一般病棟 RC造 地上4階 延床面積 約8 301 ¶ イ 重心病棟 RC造 地上4階 延床面積 約5 785 ¶ ウ 渡廊下1 RC造 地上1階 延床面積 約86 エ 渡廊下2 S造 地上1階 延床面積 約47 | 既存建物解体工事 11棟 解体面積 約7 215 ¶ } 既存建物改修工事 一式 〜 外構工事 一式  仮設病棟改修工事 約144 なお、当該工事は建築工事であり、関連す る電気設備工事、及び機械設備工事について は別途発注される予定である。 ‘ 工期 約30ヶ月以内(最終完成工期は平成 26年度予定) a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 10 720、鉄筋約1 200t、鉄骨約30t、板ガ ¶ ¶ ラス約2 310 ¶ 2 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 則(以下、契約細則という。第5条及び第6 ) 条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同5条中の「特別の理由がある場合」に 該当する。 ] 厚生労働省から九州沖縄ブロックにおける 「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の 認定を受けていること。会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てをした者については、手続開始の決定 後、九州沖縄ブロックの一般競争参加資格の 再認定を受けていること。 ) ^ 厚生労働省から九州沖縄ブロックにおける 「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の 認定の際に客観的事項(共通事項)について 算定した点数(以下「客観点数」という。が ) 1 250 点以上であること。また、 ] の再認定 ¶ を受けた者にあっては、当該再認定の際に客 観点数が1 250点以上であること。 ¶ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者(]の再認定を 受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成14年度以降に元請けとして完成引渡し が完了した次に揚げる工事の施工実績を有す ること。 共同企業体の構成員としての実績 ( は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 また、施工実績は施工中のものを除く。 ) ・RC造又はSRC造地上3階建て以上、延 床面積9 500以上の病院の新築又は増築 ¶ a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に当機構の理事長又は経理責任者か ら指名停止を受けていないこと。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 一級建築施工管理技士又は一級建築士の 資格を有する者であること。 | 平成14年度以降に、‘に掲げる完成・引 渡しが完了した工事の経験を有する者であ ること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有する者であること。