平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年4月 20 日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 中野 則夫 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 平成24年度港川高架橋下部工(下 りP2、P3)工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 沖縄県浦添市港川地内 _ 工事内容 工場製作工 刃口金物製作工 製作加工 55t 鋼殻製作工 製作加工 2基 基礎工(P2・P3) ケーソン構築工 (ニューマチックケーソン工) 鋼殻組立 2基 コンクリート 1 214 ¶ 鉄筋SD345 375t 型枠 1式 足場 1式 橋脚工(P2・P3) 橋脚構築工 コンクリート 714 鉄筋SD345 179t 型枠 1式 足場 1式 ケーソン設備工 ケーソン設備 1式 掘削沈下工 掘削沈下 2 100 ¶ 掘削促進工 充填水 1式 仮設工(P2・P3) 電力設備工 1式 ケーソン作業構台工 1式 ケーソン吊設備 1式 汚濁防止工 1式 業務委託料 磁気探査 1式 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年9月 30日まで。 E  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 本工事は、施工計画等に関する技術資料を 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 評価して落札者を決定する総合評価方式の適 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 用工事のうち、品質確保のための体制その他 本工事においては、工事施工中、品質検査 の施工体制の確保状況を確認するとともに、 員による工事実施状況、出来形及び品質につ 施工内容を確実に実現できるかどうかについ いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ て審査・評価を行う施工体制確認型総合評価 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 方式の試行工事である。 を含む)を行うこととする。また、支払い条 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 件は「出来高部分払方式」を採用する。 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ F  本工事は、入札参加者に対して、金融機関 る。ただし、総合評価に係る範囲は対象とし 等による審査・与信を経て発行される契約保 ない。 証の予約的機能を有する証書の提出を求める c 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 入札ボンド対象工事である。 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( G  本工事は、総合評価方式における技術提案 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 等の採否に関する詳細な通知をする試行工事 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で である。 ある。 2 競争参加資格 d 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス 次に掲げる条件をすべて満たしているものに テムで行う対象工事である。なお、電子入札 より構成されている特定建設工事共同企業体 システムによりがたいものは、発注者の承諾 (以下「特定JV」という。であって、沖縄総 ) を得た場合に限り紙入札方式に変えることが 合事務局が別途公示する手続きに従い、特定J できる。 Vとして資格の認定を受けた者又は、次に掲げ e 本工事は原則として、当該入札の執行にお る条件をすべて満たしている単体有資格業者で いて入札執行回数は2回を限度とし、それま あること。 でに落札者がないときは、予算決算及び会計 なお、特定JVの構成員は最大2社とする。 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 定に基づく随意契約には移行しない。 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) C  本工事は、入札時に工事内訳書(なお、業 条の規定に該当しない者であること。 務委託料がある場合は、業務委託料の内訳書 ] 沖縄総合事務局における平成23・24年度一 も含む) の提出を義務付ける試行工事である。 般競争参加資格のうち「一般土木工事」の認 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 定を受けていること。会社更生法(平成14年 ( 事である。本工事では、受発注者間の双務性 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 の向上とともに、契約変更等における協議の てがなされている者又は民事再生法(平成11 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 協議により総価契約の内訳として単価等を合 立てがなされている者については、手続開始 意することとする。 の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ていること。 ) 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て のとする。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 また、実施方式については、単価等を個別 生手続開始の申立てがなされている者(上記 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) という。によることとする。なお、協議開始 ) _ 沖縄総合事務局における一般土木工事に係 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に る一般競争参加資格認定の際に、客観的事項 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 (共通事項)について算出した点数(経営事 式」にて行うものとする。 項評価点数)が、 1 200 点(特定建設工事共 ¶ a 同企業体のうち代表者以外の構成員にあって は、 1 000 点)以上であること。上記 ] の再 ¶ 認定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に、経営事項評価点数が 1 200 点(特定建設 ¶ 工事共同企業体のうち代表者以外の構成員に あっては1 000点)以上であること。 ¶ ‘ 特定JVの代表者は、過去15年度間(平成 9年度〜平成23年度)に(ただし、平成24年 度に完成・引渡しが完了した工事を含む。、 ) 次に掲げる{の工事を元請けとして完成・引 渡しが完了した施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。特定JVの ) 代表者以外の構成員は、過去15年度間(平成 9年度〜平成23年度)に(ただし、平成24年 度に完成・引渡しが完了した工事を含む。、 ) 次に掲げる|の工事を元請けとして完成・引 渡しが完了した施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。また、特定 ) JVの代表者又は代表者以外の構成員が}の 工事を元請けとして完成・引渡しが完了した 施工実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) 単体有資格業者は、過去15年度間(平成9 年度〜平成23年度)に(ただし、平成24年度 に完成・引渡しが完了した工事を含む。、次 ) に掲げる{、}の工事を元請けとして完成・ 引渡しが完了した施工実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) { 橋梁下部工の基礎形式がニューマチック ケーソンの工事で、圧気圧が 2 5 気圧以上 の施工実績を有すること。 | 橋梁下部工の基礎形式が場所打杭または 既製杭の施工実績を有すること。 } 沖縄県赤土等流出防止条例に基づく赤土 等流出防止対策、又はそれと同等以上の水 質汚濁防止対策の施工実績を有すること。 なお、同等以上の水質汚濁防止対策とは、 事業行為にともない降雨時に発生する赤土等 の流出を防止するための発生源対策等があ り、かつ濁水の排水基準 (浮遊物質量200/ L以下)が設定されている対策をいう。 ただし、上記{、}及び|、}は同一工事 である必要はない。