‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Planning Team, Design Department, East Japan Rental Housing Office, Urban Renaissance Agency, 18th Floor, Shinjuku Island Tower Building, 6‘ (号外政府調達第  号) 5‘1 Nishi‐Shinjuku, Shinjuku‐ku, Tokyo, 163‘1382 TEL : 03‘5323‘2731 資 格 競争参加者の資格に関する公示 (仮称)港南一丁目地区施設等建築物基本設計 等業務(設計等業務における協定型一括入札方式 に準じた方式)に係る設計共同体としての競争参 加者の資格(以下「設計共同体としての資格」と いう。を得ようとする者の申請方法等について、 ) 次のとおり公示します。 報 平成 24 年4月 19 日 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 599 官 ◎調達機関番号 木曜日 望月 常弥 13 〇第2号 1 業務概要 ¥ 業務名称 (仮称)港南一丁目地区施設等 建築物基本設計等業務(設計等業務における 協定型一括入札に準じた方式) ] 当初業務 業務名称 平成  年  月  日 本部長 ◎所在地番号 (仮称)港南一丁目地区施設等 建築物基本設計その他業務(その1) 業務内容 基本設計その他(詳細は仕様書 (別添6)のとおり) 契約締結日の翌日から平成25年 履行期限 3月31日 ^ 契約予定業務¥ 業務名称 (仮称)港南一丁目地区施設等 建築物基本設計その他業務(その2) 業務内容 目標工事費算定用図面作成及び 工事費積算その他(詳細は仕様書(別添 6)のとおり) 平成25年4月1日から平成25年 履行期限 12月31日 _ 契約予定業務] 業務名称 (仮称)港南一丁目地区施設等 建築物基本設計その他業務(その3) 業務内容 設計監修(詳細は仕様書(別添 6)のとおり) 履行期限 平成26年1月1日から平成30年 3月31日 2 申請の時期 平成24年4月19日から平成24年 5月1日までとする。土曜日、日曜日及び祝日 ( を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし正 午から午後1時の間は除く)まで。 ) なお、平成24年5月1日以降、当該業務に係 る技術提案書の提出の時までにおいても、 随時、 申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査 が終了せず、技術提案書を提出できないことが ある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「設計共同体としての 競争参加資格審査申請書」以下「申請書」と ( いう。は、平成24年4月19日から(土曜日、 ) 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午 後4時まで(ただし、正午から午後1時の間 は除く)、設計共同体としての資格を得よう ) とする者に交付する。 交付場所 〒163‘1382 東京都新宿区西新 宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー19 階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸 住 宅 本 部 総 務 部 契 約 チ ー ム 電 話 03‘ 5323‘2586 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に本 業務に係る設計共同体協定書(下記4_の条 件を満たすものに限る。の写しを添付し、持 ) 参又は郵送(書留郵便に限る。により提出す ) ること。 提出場所 ¥に示す申請書の交付場所に同 じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に 掲げる条件を満たさない設計共同体について は、 設計共同体としての資格がないと認定する。 それ以外の設計共同体については、競争参加者 「 の資格に関する公示」(平成22年10月29日官報  高さ60m以上の事務所建築物に関す (政府調達第204号)公示)5の¥から_までに る建築設計業務(他用途との複合建築 掲げる項目について総合点数を付与して設計共 物の場合は、床面積の50%以上が事務 同体としての資格があると認定する。 所であるものに限る。 ) ¥ 資格 構成員の組合せは、次の条件に該当  高さ60m以上の共同住宅に関する建 する者の組合せとする。 築設計業務(他用途との複合建築物の ・構成員は、次の{からの条件をすべて満 場合は、床面積の50%以上が共同住宅 たしていること。また、の条件について であるものに限る。 ) は設計共同体の代表者が満たしているこ  東京都の総合設計制度にかかる建築 と。 設計業務「東京都総合設計許可要綱」 ( { 独立行政法人都市再生機構会計実施細 の許可を受けた事業の建築設計業務を 則(平成16年独立行政法人都市再生機構 いう。 ) 達第95号)第331条及び第332条の規定に ] 業務形態 該当する者でないこと。 { 構成員の業務分担が、業務の内容により | 当機構の関東地区における平成23・24 本業務に係る設計共同体協定書において明 年度測量・土質調査・建設コンサルタン らかであること。 ト等業務に係る一般競争(指名競争)参 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 加資格について、建築設計」の業種区分 「 施することがないことについて、本業務に の認定を受けていること。 係る計共同体協定書において明らかである } 当機構から本件業務の実施場所を含む こと。 区域を措置対象区域とする指名停止を受 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 けている期間中でないこと。 表者が、本業務に係る設計共同体協定書にお 〜 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を いて明らかであること。 支配する者又はこれに準ずる者でないこ _ 設計共同体協定書 設計共同体協定書は、 と。 3¥の申請書と共に交付する「設計共同体協  以下に示す「同種」又は「類似」業務 定書等作成の手引き」及び「建設コンサルタ について、平成14年度以降において元請 ント業務における設計共同体の取扱いについ として受注し、完了した実績を1件以上 て」 平 16 7 1 付 34‘ 14)別紙に従い作成する ( 有すること。ただし、共同企業体であっ こと。 た場合は、原則として出資比率が50%以 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け 上のものとする。 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 同種業務 下記「評価対象業務」 のうち、 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 「」及び「」の業務 む設計共同体も2及び3により申請をすること 類似業務 下記「評価対象業務」 のうち、 ができる。この場合において、設計共同体とし 「」及び「」 、又は「」 「」 及び ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 の業務(評価対象業務は、施工中の建 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける 築物も含めるものとする。また、」 「 ことが必要である。また、この場合において、 は、」又は「」又は「」と別業 「 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務でも可とする。 ) 【評価対象業務】 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の  高 さ 60 m 以 上 か つ、 延 床 面 積 認定を受けていないときは、設計共同体として 20 000以上の、事務所と共同住宅等 ¶ の資格がないと認定する。 の複合建築物に関する建築設計業務 6 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 ( 「共同住宅等」にはホテルを含む。 ) 定通知書」により通知する。