技術提案書の提出者を選定するための基準 } 提出方法 あらかじめ提出日時を連絡の 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4 うえ持参すること。郵送又は電送によるも 月 15 日建設省告示第 717 号)その他の登録規 のは受け付けない。 程に基づく登録状況 _ 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び ] 専門分野別の技術職員の状況 方法 ^ 同種業務の実績 { 提出期限 平成24年6月25日午後4時ま _ 類似業務の実績 で ‘ 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業 | 提出場所 上記^に同じ。 務の実績の内容及び手持ち業務の状況 } 提出方法 あらかじめ提出日時を連絡の 4 技術提案書を特定するための基準 うえ持参すること。郵送又は電送によるも ¥ 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業 のは受け付けない。 務の実績の内容及び手持ち業務の状況 6 その他 ] 業務実施方針 取組体制、設計作業の進め ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 方、スケジュール管理、品質管理、コスト管 語及び日本国通貨に限る。 理 ] 契約保証金 納付すること。 ^ 評価テーマに対する技術提案の内容 提案 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証 の的確性・独創性・実現性 をもって契約保証金の納付に代えることがで 5 手続等 きる。また、公共工事履行保証証券による保 ¥ 担当支社等 〒163‘1382 東京都新宿区西 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 新宿6‘5‘1 新宿アイランドタワー19F 行った場合は、契約保証金を免除する。 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住 ^ 入札参加者は、1^_‘に示す各業務ごと 宅本部 総務部契約チーム 電話03‘5323‘ に見積った金額の合計額をもって入札するも 2586 ファクシミリ03‘5323‘2932 のとする。 ] 説明書の交付期間・場所・方法 _ 当初業務については、入札後、速やかに、 { 交付期間 平成24年4月19日から平成24 落札者と当機構間において基本設計業務請負 年6月25日までの土曜日、日曜日及び祝日 契約書を締結する。 を除く毎日、午前10時から午後4時(ただ ‘ 契約予定業務¥及び]の請負契約は、締結 し、正午から午後1時の間は除く)まで。 する協定に基づき契約するものとし、落札者 | 交付場所 〒163‘1382 東京都新宿区西 はこれを拒むことは出来ない。なお、契約の 新宿6‘5‘1 新宿アイランドタワー18 締結にあたっては、本部長等が履行期間及び F 独立行政法人都市再生機構 東日本賃 支払条件について通知するものとし、落札者 貸住宅本部 設計部 企画チーム 電話 は通知に記載の履行期間の前日までに当該業 03‘5323‘2731 ファクシミリ03‘5323‘ 務に関する契約書を提出しなければならな 2937 い。 } 交付方法 配布する a 補助金等の制約及びその他やむを得ない理 ^ 参加表明書の提出期限並びに場所及び方法 由により、業務の停止になることがありうる { 提出期限 平成24年5月1日午後4時ま 停止条件付業務である。 で b 契約書作成の要否 要 | 提出場所 〒163‘1382 東京都新宿区西 c 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 新宿6‘5‘1 新宿アイランドタワー18 に同じ。 F 独立行政法人都市再生機構 東日本賃 d 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 貸住宅本部 設計部 企画チーム 電話 資格の認定を受けていない単体企業、又は2 03‘5323‘2731 ファクシミリ03‘5323‘ ]に掲げる設計共同体としての資格の認定を 2937 受けていない者(一般競争(指名競争)参加 3 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ・当機構の役員経験者及び課長担当職以 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 とする場合も含む。も5^により参加表明書 ) 上経験者(当機構ОB)の人数、職名 を提出することができるが、その者が技術提 及び当機構における最終職名 案書の提出者として選定された場合であって ・当機構との間の取引高 も、技術提案書を提出するためには、技術提 ・総売上高又は事業収入に占める当機構 案書の提出の時において、当該資格の認定を との間の取引高の割合が、次の区分の 受けていなければならない。 いずれかに該当する旨 3分の1以上 e 情報公表の拡大 独立行政法人が行う契約 については、独立行政法人の事務・事業の見 「 2分の1未満、2分の1以上3分の2 直しの基本方針」 平成 22 年 12 月7日閣議決 ( 未満又は3分の2以上 定)において、独立行政法人と一定の関係を ・1者応札又は1者応募である場合はそ 有する法人と契約をする場合には、当該法人 の旨 への再就職の状況、当該法人との間の取引等 c)当方に提供していただく情報 の状況について情報を公開するなどの取組を ・契約締結日時点で在職している当機構 進めるとされているところです。これに基づ き、以下のとおり、当機構との関係に係る情 OBに係る情報(人数、現在の職名及 報を当機構のホームページで公表することと び当機構における最終職名等) しますので、所要の情報の当方への提供及び ・直近の事業年度における総売上高又は 情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募 事業収入及び当機構との間の取引高 又は契約の締結を行っていただくよう御理解 d)公表日 契約締結日の翌日から起算し と御協力をお願いいたします。 て72日以内 なお、案件への応札若しくは応募又は契約 の締結をもって同意されたものとみなさせて C  本業務の受注者(設計共同体の各構成員、 いただきますので、ご了知願います。 本業務に関し協力を受ける他の建設コンサル また、応札若しくは応募又は契約の締結を タント業者を含む。以下同じ。又は当該受注 ) 行ったにもかかわらず情報提供等の協力をし 者と資本若しくは人事面において関連がある ていただけない相手方については、その名称 建設業者又は製造業者は、本業務に関連する 等を公表させていただくことがあり得ますの 全ての建設工事の受注資格を失う。 で、ご了知願います。 a)公表の対象となる契約先 次のいずれ D  その他詳細は説明書による。 にも該当する契約先 7 Summary ・当機構との間の取引高が、総売上高又 ¥ Classification of the services to be proは事業収入の3分の1以上を占めてい cured : 42 ること ] Subject matter of the contract : (Tem・当機構において役員を経験した者(役 porary Title) Basic Design Works for Buil員経験者)が再就職していること又は 課長担当職以上の職を経験した者(課 dings and Related Facilities in Konan 長担当職以上経験者)が役員、顧問等 1‐Chome District (Semi Agreement‐based として再就職していること Tender for Design Works) b)公表する情報 上記に該当する契約先 ^ Time‐limit to express interests : 4 : 00 について、契約ごとに、工事、業務又は PM, 1 May 2012 物品購入等契約の名称及び数量、契約締 _ Time‐limit for submission of proposals : 結日、契約先の名称、 契約金額等と併せ、 4 : 00 PM, 25 June 2012 次に掲げる情報を公表します。