(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低の価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札者とする。ただし、落札者とな るべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされな いおそれがあると認められるとき、又はその 者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した他の者の うち最低の価格をもって入札した者を落札者 とすることがある。 ‘ 手続における交渉の有無 無。 a 契約書作成の要否 要。 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 c 関連情報を入手するための照会窓口 3¥ に同じ。 d 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の認 定を受けていない者も3^により申請書及び 資料を提出することができるが、競争に参加 するためには、当該資格の認定を受け、 かつ、 競争参加資格の認定を受けなければならな い。 e 電気設備工事及び機械設備工事について、 請負業者又は下請契約を締結する下請建設業 者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者を 専任で配置すること。 { 電気設備工事 一 1級電気工事施工管理技士の資格を有 するものであること。 二 平成14年度以降に2‘に掲げる完成、 引渡しが完了した工事の経験を有する者 であること。 | 機械設備工事 一 1級管工事施工管理技士の資格を有す るものであること。 二 平成14年度以降に2‘に掲げる完成、 引渡しが完了した工事の経験を有する者 であること。 C  詳細は入札説明書による。 5 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Ryuichi Hamazoe, Director, National Hospital Organization Yonago Medical Center ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work for National Hospital Organization Yonago Medical Center _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. May 9, 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 11 : 00 A.M. June 12, 2012 (Tenders delivered by mail 5 : 00 P.M. June 11, 2012) a Contact point for the notice : Kenji Ishibashi, Director, Accounting Division, Yonago Medical Center, 4‘17‘1 Kuzumo Yonago‐shi Tottori‐ken 683‘0006, Japan. TEL 0859‘33‘7111 ext. 205 ¥ 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次の通り技術提案書の提出を招請します。 平成 24 年4月 19 日 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 望月 常弥 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名称 (仮称)港南一丁目地区施設等 建築物基本設計等業務(設計等業務における 協定型一括入札方式に準じた方式) ^ 当初業務 業務名称 (仮称)港南一丁目地区施設等 建築物基本設計その他業務(その1) 業務概要 ・建築基本設計 ・設備基本設計 ・屋外土木基本設計 ・造園基本設計 ・許認可等に関する行政協議資料等の作 成 ・設計調整 履行期限 契約締結日の翌日から平成25年 3月31日 _ 契約予定業務¥ 業務名称 (仮称)港南一丁目地区施設等 建築物基本設計その他業務(その2) 業務概要 ・建築目標工事費算定用図面作成及び建 築積算 ・設備目標工事費算定用図面作成及び積 算 ・屋外土木目標工事費算定用図面作成及 び積算 ・造園目標工事費算定用図面作成及び積 算 ・既存建物解体及び屋外施設撤去工事費 算定用図面作成及び積算 ・許認可等に関する申請資料等の作成 履行期限 平成25年4月1日から平成25年 12月31日 ‘ 契約予定業務] 業務名称 (仮称)港南一丁目地区施設等 建築物基本設計その他業務(その3) 業務概要 ・設計監修業務 履行期限 平成26年1月1日から平成30年 3月31日 2 参加資格 技術提案書の提出者は、¥に掲げ る資格を満たしている単体企業又は]に掲げる 資格を満たしている設計共同体であること。 ¥ 単体企業 { 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当す る者でないこと。 | 当機構の関東地区における平成23・24年 度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務に係る一般競争(指名競争)参加資格 について、建築設計」の業種区分の認定を 「 受けていること。 } 当機構から本件業務の実施場所を含む区 域を措置対象区域とする指名停止を受けて いる期間中でないこと。 〜 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 配する者又はこれに準ずる者でないこと。  以下に示す「同種」又は「類似」業務に ついて、平成14年度以降において元請とし て受注し、完了した実績を1件以上有する こと。ただし、 共同企業体であった場合は、 原則として出資比率が50%以上のものとす る。 同種業務 下記「評価対象業務」のうち、 「」及び「」の業務 類似業務 下記「評価対象業務」のうち、 「」及び「」 、又は「」及び「」 の業務(評価対象業務は、施工中の建築 物も含めるものとする。また、」は、 「 「」又は「」又は「」と別業務で も可とする。 ) 【評価対象業務】  高さ60N以上かつ、延床面積20 000 ¶ 以上の、事務所と共同住宅等の複合建築 物に関する建築設計業務「共同住宅等」 ( にはホテルを含む。 )  高さ60N以上の事務所建築物に関する 建築設計業務(他用途との複合建築物の 場合は、床面積の50%以上が事務所であ るものに限る。 )  高さ60N以上の共同住宅に関する建築 設計業務(他用途との複合建築物の場合 は、床面積の50%以上が共同住宅である ものに限る。 )  東京都の総合設計制度にかかる建築設 計業務「東京都総合設計許可要綱」の許 ( 可を受けた事業の建築設計業務をいう。 ) ] 設計共同体 ¥に掲げる条件を満たしてい る者(¥{から〜については全ての構成員に 必要な条件、¥については代表者に必要な 条件) により構成される設計共同体であって、 「競争参加者の資格に関する公示」平成24年 ( 4月19日付東日本賃貸住宅本部長)に示すと ころにより、東日本賃貸住宅本部長から(仮 称)港南一丁目地区施設等建築物基本設計等 業務(設計等業務における協定型一括入札方 式に準じた方式)にかかる設計共同体として の競争参加者の資格(以下「設計共同体とし ての資格」という。の認定を受けている者で ) あること。