(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 石油の備蓄の確保に関する法律(平成13年 法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届 次のとおり一般競争入札に付します。 け出をしている者であること。 平成 24 年4月 19 日 ‘ 当該局において指名停止の措置を受け、指 支出負担行為担当官 名停止期間中でない者。 第七管区海上保安本部長 木田 祐二 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 (ICカード)を取得していること。 〇七経経第 30 号 3 入札書の提出場所等 1 調達内容 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ ¥ 品目分類番号 2 先 国土交通省電子入札システム ] 購入等件名及び数量 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 航空タービン燃料油買入5〜3月分(福岡 航空基地地下タンク)予定数量726 000L ¶ 問い合わせ先は、下記]に同じ。 ^ 調達件名の特質等 JISK2209 ] 紙入札方式による入札書等の提出場所、契 _ 納入期間 平成24年5月16日から平成25年 約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 3月31日 び問い合わせ先 ‘ 納入場所 福岡航空基地地下タンク 〒801‘8507 福岡県北九州市門司区西海岸 a 当初の購入契約に係る入札公告 平成24年 1‘3‘10 第七管区海上保安本部 経理補 1月27日 給部経理課入札審査係 田中 慎二 電話 b 入札方法 上記1]の件名の予定数量に対 093‘321‘2931 内線2224 する総価で行う。また、落札の決定に当たっ ^ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付 ては、入札書に記載された金額に当該金額の を希望する者は上記]の箇所で直接受領する 5%に相当する額を加算した金額をもって落 こと。また、郵送により交付を希望する者は 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記す 者であるかを問わず、見積もった契約金額の る。 並びに重量 100 O に見合う郵便料金に相 ) 105分の100に相当する金額を入札書に記載す 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付し ること。なお、入札書の金額欄は円未満切り て]の係に申し込むこと。 捨てとする。 _ 電子入札システム及び紙入札による競争参 c 電子入札システムの利用 本案件は、証明 加のために必要な証明書等の受領期限 平成 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 24年5月7日17時00分 対象案件である。なお、電子入札システムに ‘ 電子入札システムによる入札及び紙入札に よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 よる入札書の受領期限 平成24年5月11日17 しなければならない。 時00分 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し a 開札の日時及び場所 平成24年5月14日10 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 時00分 場所は第七管区海上保安本部8F入 人又は被補助人であって、契約締結のために 札室 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 4 その他 理由がある場合に該当する。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 日本語及び日本国通貨。 ない者であること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 格(全省庁統一資格)において 「物品の販売」 のない者のした入札及び入札に関する条件に A、B、C又はD等級に格付けされ、中国地 違反した入札。 域又は九州、沖縄地域の競争参加資格を有す _ 契約書作成の要否 要。 る者であること。 入札公告 ‘ _ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づき作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。 a 手続きにおける交渉の有無 b その他 無。 詳細は、入札説明書による。 Summary 5 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yuji Kida, Commander, 7th Regional Coast Guard Headquarters. ] Classification of the products to be pro‐ cured : 2 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Aviation Turbine Fuel Oil Quantity May〜March (Fukuoka Air Station) About 726,000L _ Delivery period : From 16, May, 2012 through 31, March, 2013 ‘ Delivery place : Fukuoka Air Station a Qualifications for participating in the B have registered with the relevant authorities, in accordance with the Petroleum Stockpiling Law (Law No. 55 of 2001), to initiate business of selling Petroleum Products. C The person who is not being suspended from Transactions by the request of the officials in charge of contract. b Time limit for tender ; 17 : 00, 11, May, 2012 c acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ d Contact point for the notice : Shinji Tanaka, Bid Examination Section, Finance Division, Finance and Supply Department, 7th Regional Coast Guard Headquarters, 1‘3‘10 Nishikaigan, Mojiku, KitakyushuCity, Fukuoka 801‘8507 Japan. TEL 093‘ 321‘2931 ext. 2224 tendering procedurs ; Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; not come under Article 70 of the Cabi‐ net Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause : @ not come under Article 71 of the Cabi‐ net Order concerning the Budget, Auditing and Accounting : A have Grade A to D of Selling in Kyusyu ・ Okinawa ・ Chuugoku area in terms of the qualifications for participating in the tenders by the Ministry of Land, Infrastructure and Transport (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year, 2010・ 2011・2012. 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年4月 19 日 契約担当役 独立行政法人大学入試センター 理事 惣脇 宏 ◎調達機関番号 506 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 試験情報システム改 修業務及び運用支援業務一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 履行期間 平成24年6月22日〜平成25年3 月31日 ‘ 履行場所 契約担当役が指定する場所 a 入札方法 上記の件名にて入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の5パーセントに相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるも のとする。をもって落札価格とするので、入 ) 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。