5 その他 ¥ 訓練を受ける者が多い場合は、上記以外の 期日にも行うことがある。 ] 証明書の郵送を希望するときは、申請書を 提出する際に、所要の郵便切手を貼付した返 信用封筒を添えること。 申請書を提出する際に納めなければならな 標準電波の通報する標準時は、平成24年7月1 日午前9時00分00秒の直前に協定世界時と同期し て1秒のステップ調整(1秒の挿入)を行い、当 該秒信号及び当該秒信号の前後の秒信号の現示す る時刻を、次のとおり呼称する。 平成24年7月1日 08時59分59秒 08時59分60秒 平成24年7月1日 09時00分00秒 以 上 四 月 十 東 京 法 務 局 所 属 岡 久 幸 治 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 人 を 免 ぜ ら れ た 。 東 京 法 務 局 所 属 公 証 人 中 野 久 利 は 願 に よ り 公 証 公 証 人 任 免 法 平成24年7月1日 日 ( )公 証 法人 務中 省野 ) 久 利 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た ( 。 報 官 水曜日 平成  年  月  日 告 公 項 事 有権者申出方 元当局所属公証人中野久利の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 平成 24 年4月 18 日 東京法務局 鉱業法第 142 条の規定による 公告 経済産業省公告第2号 次に掲げる鉱業権者の所在が不分明であって、 鉱業権の取消通知を送達することができないの い手数料の額は、2 450円である。 ¶ _ この訓練を受ける者が納めなければならな で、鉱業法第142条の規定により、鉱業原簿に記 載された住所の所在地の市役所に下記のとおり通 い手数料の額は、19 900円である(別途交付 ¶ 知の内容を掲載した。 する納付書により納付すること。。 ) 登録番号 島根県採掘権登録第54号 標準時の調整の公表について 鉱業権者 広島市東区尾長東二丁目6番34号 株 式会社立地 平成11年郵政省告示第382号第7項第2号によ 記 る標準時の調整を、下記のとおり平成24年7月1 ¥ 処分の内容 鉱業法第55条の規定による鉱業 日に実施するので公表する。 権の取消し 平成 24 年4月 18 日 総務大臣 川端 達夫 ] 処分の日 平成24年3月21日 記 平成 24 年4月 18 日 中国経済産業局長 ^ 務 第  号 沖縄総合通信事 〒900‘8795 務所 沖 縄 県 那 覇 市 東 町 26 ‘ 29‘4F 諸 九州総合通信局 〒860‘8795 熊本県熊本市西区春日 2‘10‘1 熊本地方合 同庁舎 4 処分の原因となった事実 京都府内の戸建住 宅(1物件)について、設計者として、 Oz 建 築研究室(奈良県)の業務に関し、建築基準法 第58条の規定に違反する設計(当該建築物は相 楽都市計画高度地区(精華町決定)によれば、 第一種高度地区にあり、建築物の高さの最高限 度として、建築物の各部分の地盤面からの高さ 「 は、当該各部分から前面道路の反対側の境界線 または、隣地境界線までの真北方向の水平距離 に 0 6 を乗じて得たものに5メートルを加えた もの以下であって、かつ10メートルをこえては ならない。にもかかわらず、適合しない設計) 」 を行った。 また、京都府及び奈良県内の戸建住宅(4物 件)について、建築基準法第20条の規定に適合 しない設計(壁量不足等による耐震性の不足) を行った。 処分をした年月日 平成24年3月27日 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 者の登録番号 趙 日善(奈村 日善) 一 級建築士 第223274号 3 処分の内容 業務停止3月 4 処分の原因となった事実 広島県内の介護老 人保健施設(1物件)について、jENEPL ANE(広島県)の業務に関し、 設計者として、 建築基準法第20条の規定に適合しない設計(梁 の許容応力度の不足する設計)を行った。 1 2 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 士法」という。第10条第1項の規定による処分を ) したので、 建築士法第10条第5項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 平成 24 年4月 18 日 国土交通大臣 前田 武志 1 処分をした年月日 平成24年3月27日 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 者の登録番号 小村 敏夫 一級建築士 第 196026号 3 処分の内容 業務停止1月 4 処分の原因となった事実 兵 庫 県 内 の 住 宅 (1物件)について、一級建築士事務所f未来 工房(兵庫県)の業務に関し、独立行政法人住 宅金融支援機構適合証明業務を行う建築士事務 所の登録開設者及び適合証明技術者として、住 宅金融支援機構の技術基準について不適合が あったにもかかわらず適合証明書を発行した。 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 士法」という。第10条第1項の規定による処分を ) したので、 建築士法第10条第5項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 平成 24 年4月 18 日 国土交通大臣 前田 武志 1 処分をした年月日 平成24年3月27日 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 者の登録番号 荒谷由起夫 一級建築士 第 205447号 3 処分の内容 業務停止6月 建築士懲戒処分公告 4 処分の原因となった事実 神奈川県内の共同 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 相続財産管理人の選任 住宅(1物件)について、f荒谷建築設計事務 士法」という。第10条第1項の規定及び建築物の ) 所(神奈川県)の業務に関し、設計者として、 次の被相続人について、相続人のあることが明 安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を 建築基準法第20条の規定に適合しない設計(耐 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 改正する法律(平成18年法律第92号)附則第4条 力壁の構造計算で全体崩壊形に達する場合のせ おり選任した。 第2項の規定によりなお従前の例によることとさ ん断力の 1 5 倍の耐力確保がされていないなど 平成23年(家)第30196号 れる場合における同法による改正前の建築士法第 許容応力度等計算の条件を満たさない設計)を 仙台市青葉区国分町3丁目1番2号 10条第1項の規定による処分をしたので、建築士 行った。 申立人 杜の都信用金庫 法第10条第5項の規定に基づき、次のとおり公告 本籍仙台市太白区羽黒台5番地の475、最後 する。 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法 の住所仙台市太白区羽黒台7番14号、死亡の 平成 24 年4月 18 日 等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号) 場所仙台市太白区、死亡年月日平成22年5月 国土交通大臣 前田 武志 附則第4条第2項の規定によりなお従前の例によ 24日、出生の場所仙台市、出生年月日昭和29 1 処分をした年月日 平成24年3月27日 ることとされる場合における同法による改正前の 年1月8日、職業会社役員 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 建築士法第10条第1項の規定による処分をしたの 被相続人 亡 澤口 育男 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその で、建築士法第10条第5項の規定に基づき、次の 事務所仙台市青葉区国分町1丁目3‘20肴町 者の登録番号 尾  博美 一級建築士 第 とおり公告する。 ビル2階 仙台中央法律事務所 109692号 平成 24 年4月 18 日 相続財産管理人 弁護士 吉田 大輔 国土交通大臣 前田 武志 3 処分の内容 業務停止7月 仙台家庭裁判所