独立行政法人農業・食品産業技術 総合研究機構 独立行政法人森林総合研究所 ‘ 3 ‘ 3 66 ‘ ‘ 2 66 (号外第  号) (地 地 方 公 (特 共 団 公 方 共 会 社 3 ‘ 3 2 5 315 67 ‘ ‘ 67 295 17 200 ¶ 228 4 600) ¶ 22 981 ¶ 45 402 ¶ ‘ ‘ 17 200 ¶ 40 181 ¶ ‘ ‘ 22 860 ¶ 22 860 ¶ ‘ 2 ‘ 2 24 26 ‘ 2 ‘ 2 24 26 ‘ 5 ‘ 5 1 6 ‘ 12 ‘ 12 2 14 38 870 ¶ ‘ ‘ 38 870 ¶ 101 431 ¶ 140 301 ¶ 37 310 ¶ ‘ ‘ 37 310 ¶ 100 030 ¶ 137 340 ¶ ( 体) 団 殊 ‘ 249 6 100) ¶ 22 542 ¶ ( 独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構 独立行政法人奄美群島振興開発基 金 独立行政法人新エネルギー・産業 技術総合開発機構 5 体 等) 財団法人民間都市開発推進機構 ‘ ‘ 300 300 300 600 ‘ ‘ 300 300 300 600 株式会社農林漁業成長産業化支援 機構 ‘ 300 ‘ 300 20 320 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 新関西国際空港株式会社 ‘ ‘ 230 230 637) 973 1 203 ¶ ‘ ‘ 490 490 390 78) 507 ‘ 880 ( 報 ( 中部国際空港株式会社 株式会社民間資金等活用事業推進 機構 ‘ ‘ ‘ 50 481 ‘ 481 50 株式会社日本政策投資銀行 株式会社産業革新機構 合 計 5 000 ¶ ‘ 135 242 ¶ ‘ 200 1 804 ¶ 3 500 ¶ ‘ 39 436 ¶ 8 500 ¶ 200 176 482 ¶ 345 25 官 ( ( 826 75 ‘ ‘ ‘ ‘ 206 ‘ 4 000) ¶ 10 000 ¶ 2 000 ¶ 43 040) ¶ 18 500 ¶ 2 200 ¶ 3 000 ¶ ‘ 109 101 ¶ ‘ 400 2 912 ¶ 3 500 ¶ ‘ 37 046 ¶ 206 ‘ ( 6 500 ¶ 400 149 059 ( ¶ 3 500) ¶ 9 500 ¶ 2 544 ¶ 47 720) ¶ 713 ‘ 16 000 ¶ 2 944 ¶ 平成  年  月  日 水曜日 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。 〜1. 「財政融資」 産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」昭48法7)第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債 「 、 ( 務保証である。 2. 23年度」欄は、23年度当初計画額である。 「 3. 「自己資金等」欄の( 5. 「財団法人民間都市開発推進機構」とは、民間都市開発の推進に関する特別措置法」 「 (昭62法62)第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構をいう。 6. 「新関西国際空港株式会社」の23年度欄の金額は、関西国際空港株式会社」の23年度当初計画額である。 「 7. 「中部国際空港株式会社」とは、中部国際空港の設置及び管理に関する法律」平10法36)第4条第1項の規定により指定された法人をいう。 「 ( 8. 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。 ] 財政投融資原資見込 (単位:億円) 24 年 23 度 年 度 資 135 242 ¶ 109 101 ¶ 金 135 242 ¶ 109 101 ¶ 資 1 804 ¶ 2 912 ¶ 財政投融資特別会計投資勘定 1 804 ¶ 2 912 ¶ 財 政 財 )書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。の発行により調達する金額を内書したものである。 ) 4. 「独立行政法人国際協力機構」の有償資金協力業務に係る予算については、独立行政法人国際協力機構法」 「 (平14法136)第21条の規定により、国会の議決を経ることとされている。 産 政 業 融 融 資 投 資