(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 治安水準の更なる向上に向けた施策として145億円を計上している。具体的には、犯罪が起 きにくい社会づくりを推進するため、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノについて、イン ターネット利用事犯の取締りを強化するほか、振り込め詐欺を始めとした特殊詐欺の被害防止 のための広報啓発等を行うこととしている。また、客観証拠重視の捜査の充実を図るため、薬 物検査の実施に必要な資機材の整備等、警察における死因究明に関する取組の推進や、科学捜 査力の一層の高度化を図るための鑑識資機材の整備等を行うこととしている。そのほか、暴力 団による拳銃を使用した凶悪な犯罪の発生が後を絶たないことから、総合的な暴力団対策の推 進を図るため、捜査用資機材の整備等を行うこととしている。更には、福島第一原子力発電所 の事故により、原子力関連施設に対するテロの脅威が高まったことから、 未然防止を図るため、 警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備等を行うこととしている。 治安水準の更なる向上のための基盤整備のうち、人的基盤の充実強化の観点から、治安関係 職員を増員することとしている。具体的には、サイバー犯罪の取締り強化、IT社会における 国民の安全・安心を確保するため新たな捜査体制の構築、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を 推進するための体制強化及び原子力関連施設における警戒警備体制の強化の緊要性に鑑み、地 方警察官を626人増員することとしている。また、災害に強い警察情報通信基盤の整備として 20億円、警察署・警察学校等の警察施設の整備として182億円を計上している。 このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機等について、国内MOX輸送警備、海賊への対応 等新たな業務課題を踏まえ、遠方海域・重大事案への対応体制の強化を図るため、しきしま級 巡視船及び搭載ヘリコプターを整備するための経費として79億円を計上するとともに、老朽 化・旧式化の進行による監視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、代替整備等を進めるため の経費として185億円を計上している。また、外国漁船の取締り等の業務を安全かつ的確に遂 行するため、海上保安庁職員が使用する防弾防刃救命衣等の個人装備や、被疑船舶を的確に捕 捉できる巡視船用監視装置等、必要な資器材を大幅に増強するための経費として20億円を計上 している。 再犯防止に向けた取組に必要な経費としては、195億円を計上している。具体的には、社会 内処遇として、民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保を図るために行う更生保護就労 支援モデル事業について実施箇所を拡大するほか、薬物依存のある刑務所出所者等について、 新たに薬物依存症リハビリ施設等へ宿泊保護や生活指導を委託することとしている。また、施 設内処遇として、高齢者・障害者支援対策としての社会福祉士の配置拡大や就労支援対策とし ての職業訓練の拡大を行うほか、矯正業務の民間開放を引き続き推進することとしている。 検察の再生に向けた取組に必要な経費としては、12億円を計上している。具体的には、検察 の在り方検討会議の提言等を踏まえ、国民の信頼回復に向け、検察改革を実現するため、被疑 者取調べの録音・録画システムの整備等を行うこととしている。 … 地方財政 24年度の地方財政については、財政運営戦略」に定める「中期財政フレーム」を踏まえ、国 「 の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図る とともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとしている。 その際、 23 年度の地方交付税交付金の加算のうち地方の財源不足の状況を踏まえた加算 10 500億円については、23年度と同額とすることとしている。また、歳出面では、 年度の ¶ 23 「地 方再生対策費」及び 「地域活性化・雇用等対策費」 を整理・統合した上で、地域経済基盤強化・ 「 雇用等対策費」として14 950億円を計上することとしている。 ¶ 地方特例交付金については、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収額を補填 することとして1 275億円を計上している。 ¶ 以上の結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金 は、23年度当初予算額に対して697億円(0 4%)増の164 665億円、地方交付税交付金、地方特 ¶ 例交付金を合わせた地方交付税交付金等は、23年度当初予算額に対して1 905億円(1 1%)減 ¶ の165 940億円となっている。 ¶ また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、23年度当初予算額に対し て812億円(0 5%)増の174 545億円となっている。 ¶ ] 特別会計 「財政法」昭22法34)第13条第2項においては、 (  特定の事業を行う場合、  特定の資金を保有してその運用を行う場合、  その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要が ある場合 に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。 特別会計については、特別会計の順次の統廃合等が行われ、23年度までに、特別会計の数は17 となったところである。23年度においては、原子力損害賠償支援機構法(平23法94)に基づき、 エネルギー対策特別会計において原子力損害賠償支援勘定が新たに設けられた。24年度において は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律」平24法15)に基づき、東日本大震災からの復 「 ( 興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、東日本大 震災復興特別会計を新たに設けることとしており、特別会計は次の18となっている。 (特別会計一覧) ・交付税及び譲与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省) ・地震再保険特別会計(財務省) ・国債整理基金特別会計(財務省) ・外国為替資金特別会計(財務省) ・財政投融資特別会計(財務省及び国土交通省) ・エネルギー対策特別会計(文部科学省、経済産業省及び環境省) ・労働保険特別会計(厚生労働省) ・年金特別会計(厚生労働省) ・食料安定供給特別会計(農林水産省) ・農業共済再保険特別会計(農林水産省) ・森林保険特別会計(農林水産省) ・国有林野事業特別会計(農林水産省) ・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省) ・貿易再保険特別会計(経済産業省) ・特許特別会計(経済産業省) ・社会資本整備事業特別会計(国土交通省) ・自動車安全特別会計(国土交通省) ・東日本大震災復興特別会計(国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法 務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環 境省及び防衛省) 各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、24年度予算における各特別会計 の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約394 1兆円である。このうち、会計間の取引額などの 重複額等を控除した特別会計の純計額は、約190 5兆円である。この約190 5兆円には、国債償還 費等約85 0兆円(23年度当初予算比2 5兆円増) 、地方交付税交付金等(地方譲与税等を含む。約 ) 20 0兆円(同1 0兆円増) 、財政融資資金への繰入15 6兆円(同1 0兆円増) 、社会保障給付約57 6兆 円(同0 2兆円増)が含まれている。純計額よりこれらを除いた額は約12 4兆円となり、23年度当 初予算額に対して約3 6兆円の増加となっている。 ただし、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費約3 2兆円及び被用者年金制度一元 化法案が廃案になったことによる影響額を除いた場合は、約8 4兆円となっている。 なお、24年度予算においては、復興債の償還財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資 資金勘定の積立金の全額約1 0兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしている。純計 額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。