(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } 請負者が、上記{及び|の違約金を発注 者が指定する期間内に支払わないときは、 請負者は、当該期間を経過した日から支払 いをする日までの日数に応じ、年5パーセ ントの割合で計算した額の遅延利息を発注 者に支払わなければならない。 H  電子入札について { 手続き当初から電子入札システムにより がたい場合は、事前に発注者の承諾を得て 従来の紙入札方式で行うことができる。農 ( 林水産省電子入札運用基準標準例に示す別 紙様式1に記載の上提出すること。 ) | 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則として 行わないものとするが、入札参加者側にや むを得ない事情が生じた場合には発注者の 承諾を得て紙入札方式に変更することがで きる。農林水産省電子入札運用基準標準例 ( に示す別紙様式3に記載の上提出するこ と。なお、提出は上記4の¥宛てとする。 ) } 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 することがある。 I  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条 に規定する調査(以下、低入札価格調査」と 「 いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ) 「 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ いて」 平成 18 年4月 25 日付け18農振第177号 ( 農村振興局整備部長通知)に基づき、次の とおり低入札価格調査対象工事に係る品質確 保等の対策を実施する。 監督体制の強化等 { 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に 施工体制の確保を図るため、主として、一 般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費 用の詳細について提出を要請する場合があ る。さらに、施工段階における確認マニュ 「 アル(一部改正) 平成 18 年3月 31 日付け 」 ( 事務連絡 農村振興局設計課施工企画調整 室長通知)等に基づき、重点的な工事監督 を実施する。なお、事前通告をしないで点 検することがある。 | 下請け契約状況の調査 低入札価格調査 ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、 その後契約内容の詳細について提出を求め る場合がある。なお、事前通告をしないで 点検することがある。 } 請負者側技術者の増員について 専任の 監理技術者の配置が義務付けられている工 事が低入札価格調査対象工事となった場 合、請負者は九州農政局管内直轄工事にお いて、本入札公告を行った日から過去2年 以内に完成した工事、あるいは契約時点で 施工中の工事に関して、以下のいずれかの 要件に該当するときは、主任(監理)技術 者と同等の要件を満たす別の技術者1名を 専任で現場に配置させることとし、低入札 調査資料提出時点で追加する配置予定技術 者の資格等確認資料を併せて提出するこ と。なお、当該資料の提出がなかった場合 は、落札決定しない場合がある。 ア 工事成績70点未満の評定を通知された 者 イ 発注者から施工中又は施工後におい て、工事請負契約書に基づいて修補又は 損害賠償を求められた者。ただし、軽微 な手直し等は除く。 ウ 品質管理、安全管理に関し、指名停止 又は部局長若しくは監督職員から書面に よる警告若しくは注意の喚起を受けた者 エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させ た者 J  低入札価格調査対象工事について { 対象工事について、低入札価格調査対象 「 工事に係る品質確保等の対策について」で 示す次のア〜ウの段階において、監督職員 が文書により請負業者に改善を指示した場 合、その回数に応じ下記の|及び}に示す 対策を講ずることとする。 ア 施工確認段階 イ 施工体制点検段階(施工体制確認のた めの追加資料と整合確認を含む。 ) ウ 下請け契約状況調査における下請け支 払いの実態把握段階(施工体制確認のた めの追加資料と整合確認を含む。 ) | 上記{に示す文書指示を受けた場合、以 降の1年間において九州農政局管内の別の 新規工事における総合評価落札方式の評価 点等を次のとおり減点する。 ア 総合評価落札方式の場合 1年間にわ たり、当該企業の総合評価方式による加 算点を50%マイナスする。 イ 公募型指名競争入札等の場合 1年間 にわたり、当該企業の工事成績に係る評 定(最大3点)を3点マイナスする。 } 上記{に示す文書指示の回数が2回に達 した場合、九州農政局管内の別の新規工事 における入札参加制限を講ずる。 入札参加の制限の考え方 対象工事が完 成検査に合格し完了するまでの間、対象工 事を発注した農政局管内のほかの新規工事 に係る入札参加を制限する。ただし、対象 工事が2箇年以上にまたがる工事について は、文書指示が2回累積した日から1年間 を限度とし、その後、再度文書による改善 指示を行った場合にはその時点で、同様の 措置を改めて講ずる。 〜 当該対象工事の成績が65点未満の場合、 評定通知日から1年間、上記|のイと同様 の措置を講ずる。 K  入札説明書に対する質問書の提出 { 受付期間 平成24年4月18日から平成24 年6月12日まで | 提出場所 上記4の¥に同じ } 提出方法 持参又は郵送による。 〜 入札説明書に対する質問書の提出があっ た場合は、その質問に対する回答書を次の とおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間 平成24年6月14日から平成 24年6月21日まで イ 閲覧場所 上記4の¥に同じ L  申請書及び資料の作成及び提出に係る費用 は、提出者の負担とする。 C  支出負担行為担当官は、提出された申請書 及び資料を競争参加資格の確認以外に無断で 使用することはできないものとする。 返却しない。 D  提出された申請書及び資料は、 E  詳細は入札説明書による。 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kaoru Yoshimura Director General of Kyushu Regional Agricultural Administration Office ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : The construction work of Slope Countermeasures in the Hamanose Dam Reservoir, Nishimoro Agricultural Irrigation Project  _ Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 30 P.M., 18 May, 2012 ‘ Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 A.M., 21 June, 2012, in case of submission by document : 12 : 00 A.M., 21 June, 2012, in case of submission by mail : 5 : 00 P.M., 20 June, 2012 a Contact point for tender documentation : Takao Sakaguchi The Second Technological Review Section, Design Division, Rural Infrastructure Department, Kyushu Regional Agricultural Administration Office, 2‘ 10‘1 Kasuga Nishi‐ku Kumamoto city, Kumamoto prefecture 860‘8527 Japan. TEL 096‘211‘9111 ex. 4727. ¥ 入札公告(建設工事)の訂正 次のとおり訂正します。 平成 24 年4月 18 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 掲載日 平成24年4月4日(号外政府調達第64号) 2 変更内容 23ページ4段目2¥「工事全般の施工計画 が適正であること。を削除し、以降の番号を 」 繰上げます。 24ページ2段目3]|「企業の技術力」を 削除します。これによりをに、をに繰 り上げます。 24ページ3段目4^「別記様式‘7、8以 外」及び、同「別記様式‘7、8」を削除し ます。