(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第151号 千葉県野田市山崎貝塚町6番地の9 再生債務者 久瀬 裕一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月30日 千葉地方裁判所松戸支部民事部 平成23年(再イ)第1327号 東京都練馬区大泉町1‘15‘7 再生債務者 高橋 達夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月2日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再イ)第76号 岡山市南区築港新町1丁目11番5号 再生債務者 村川 正倫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月3日 岡山地方裁判所第3民事部 平成23年(再イ)第81号 兵庫県伊丹市池尻6丁目187番地 ファミー ル池尻201号 再生債務者 東口 則之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月30日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月2日 神戸地方裁判所伊丹支部 平成23年(再イ)第55号 熊本県阿蘇郡西原村大字小森3453番地14 再生債務者 菊池栄治郎 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成24年3月30日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月3日 熊本地方裁判所民事第1部 平成23年(再イ)第506号 北海道千歳市柏陽1丁目6番地の12 再生債務者 高田 学 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月2日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月3日 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(再イ)第522号 札幌市豊平区美園8条8丁目3番17号 メイ プルパーク207号 再生債務者 石井美貴子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月2日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月3日 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(再イ)第7号 秋田県能代市落合字下谷地205番地 再生債務者 中村 浩三 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月2日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月3日 秋田地方裁判所能代支部 平成23年(再イ)第43号 富山県中新川郡立山町芦峅寺52番地 再生債務者 佐伯 雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月2日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月3日 富山地方裁判所 平成23年(再イ)第46号 福井県坂井市春江町江留上日の出6番地33 再生債務者 寺島 光u 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月2日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月3日 福井地方裁判所 また、この選挙についての選挙人名簿を、下記 のとおり縦覧に供するので、同令第21条第2項に おいて準用する同令第3条の規定に基づき、公告 する。 平成 24 年4月 17 日 独立行政法人都市再生機構首都圏ニュー タウン本部 本部長 安達 哲郎 記 1 縦覧開始の日 平成24年5月15日 (縦覧期間2週間) 独立行政法人都市再生機構公告 2 縦覧時間 午前9時15分から 午後5時40分まで 独立行政法人都市再生機構首都圏ニュータウン本 3 縦覧場所 八千代市緑ヶ丘1‘1120‘3 部公告第 22 号 番地東葉高速鉄道j本社ビル 八千代都市計画事業西八千代北部特定土地区画 独立行政法人都市再生機構首 整理審議会委員選挙の選挙期日を平成24年7月22 都圏ニュータウン本部千葉中 日と定めたので、土地区画整理法施行令(昭和30 年政令第47号)第19条の規定に基づき、 公告する。 部開発事務所 地方公務員共済組合連合会公告 平成 24 年度事業計画及び予算の要旨 地方公務員共済組合連合会定款第25条の規定に基づき平成24年度事業計画及び予算の要旨を公告す る。 平成 24 年4月 17 日 地方公務員共済組合連合会 理事長 板倉 敏和 経理単位名 総 概 括1 要 連合会を組織する組合の数及び組合員の数 組合の数 64組合 組合員の数 2 835千人 ¶ 2 連合会の役員及び職員の数 ¥役 員 理事長1人、理事8人、監事3人 計12人 ]職 員 52人 長期給付経理 収支の予定 1 収入 195 607 934千円 ¶¶ ア 地方公務員等共済組合法施行規則(以下「施行規則」という。第11条の ) 8第1項の規定に基づき組合から払い込まれる組合払込金は見込まないも のとする。 イ 厚生年金保険法施行令第8条の14の規定に基づき、年金特別会計から還 付を受ける年金保険者拠出金還付金1 662 641千円を見込むものとする。 ¶¶ ウ 国家公務員共済組合法第102条の2及び第102条の3の規定に基づき、国 家公務員共済組合連合会より拠出を受ける財政調整拠出金受入金 51 301 485千円を見込むものとする。 ¶¶ エ 資金の運用による利息及び配当金142 643 808千円を見込むものとする。 ¶¶ 2 支出 10 885 782千円 ¶¶ ア 厚生年金保険法附則第18条の規定に基づき、年金特別会計に対して納付 する年金保険者拠出金4 023 582千円を見込むものとする。 ¶¶ イ 地方公務員等共済組合法第116条の2及び第116条の3の規定に基づき、 国家公務員共済組合連合会に対して拠出する財政調整拠出金は見込まない ものとする。 ウ 施行規則第11条の5の2の規定に基づく業務経理への繰入金718 200千 ¶ 円を見込むものとする。 エ 施行規則第11条の11の規定に基づき、長期給付に要する資金が不足する ¶¶ と認められる組合に対する組合交付金6 144 000千円を見込むものとする。 ¥ ]