(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 【政策目標6】 地域の主体性・協働力を活かした地域資源の適切な保全管理・整備 <事業の実施の目標> 多様な主体の参加により、地域の主体性・協働力を活かした農地・農業用水等の地域資源の適切な 保全管理・整備を推進し、農村コミュニティの維持・活性化に寄与する。また、これまで以上の多様 な主体の参加により、地域資源の管理を総合的・広域的に担う体制の整備を推進するとともに、老朽 化が進む水路等の長寿命化、農地の区画拡大や汎用化のための簡易な基盤整備等の高度な取組を促進 する。 (目指す主な成果) ・農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る集落等の地域が主体となった地域共同活動への延べ 参加者数が約1 000万人・団体(重点指標) ¶ ・地域が主体となった地域資源の総合的な管理体制を1 300地域において整備 ¶ ・地域共同による農地・農業用水等の保全管理の取組面積のうち、農業用用排水施設の長寿命化等の 高度な活動に取り組む面積の割合を約3割に向上 ・農業農村整備事業等における直営施工に延べ約8万人が参加 <事業量> ・農地・農業用水等の保全管理に係る集落等の協定に基づく地域共同活動により、約200万haの農地 において適切な保全管理を実施 ・農地約40万ha、水路約8 0万、農道約4 6万において、地域が主体となった地域資源の総合的な 管理を実施 ・農業生産基盤の整備等において、多様な主体が工事の施工に直接参加する直営施工を延べ約1 000 ¶ 地区において実施 【政策目標7】 小水力発電等の自立・分散型エネルギーシステムへの移行と美しい農村環境の再生・創造 <事業の実施の目標> 自立・分散型エネルギーシステムへの移行に向けて、農業用水を活用した小水力発電等の農村にお ける地域資源の潜在力を活用した再生可能エネルギーの生産及び利用を促進するとともに、農業・農 村の多面的機能による便益を国民が広く享受できるよう、基盤整備に併せて、地域住民の参加を得な がら、生態系や景観等の美しい農村環境の保全・創出の取組を推進する。 (目指す主な成果) ・小水力発電等の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成を約1 000地域で着手(重点指標) ¶ ・農業生産基盤の整備において農村環境の創造に着手(再掲) 約1 700地域(平成22年度) → 約2 200地域(平成28年度) ¶ ¶ このうち、生物多様性に配慮した生態系のネットワークの保全の推進 ¶ 約900地域(平成22年度) → 約1 300地域(平成28年度) このうち、農村地域における良好な景観の保全・創出 約90地域(平成22年度) → 約130地域(平成28年度) ・農業集落排水汚泥のリサイクル率 約64%(平成22年度) → 約70%(平成28年度) ・農業集落排水処理人口普及率 約68%(平成21年度) → 約76%(平成28年度) <事業量> ・美しい農村環境の再生・創造に向けた整備を約730箇所で実施。このうち生態系のネットワークの 保全に向けた整備を約520箇所、農村地域における良好な景観の保全・創出に向けた整備を約50箇 所で実施(再掲) ・個性豊かで活力ある農村づくりに向け農村地域における資源循環の促進を図るため、農業集落排水 汚泥のリサイクルを新たに約370地区で実施 ・農業用用排水の水質汚濁を防止し、健全な水循環に資するため、農業集落排水施設の整備を約600 地区で実施 2.基幹農業用用排水施設整備事業 (農用地の利用上必要な農業用用排水施設で基幹的なものの新設、管理及び変更) 【政策目標2】 農地・水等の生産資源の適切な保全管理と有効利用による食料供給力の確保 【政策目標5】 農地の整備、安定的な水利システムの維持や農村環境の保全等による農業・農村の多面的機能の 発揮 <事業の実施の目標> これまでの全面的な改築・更新に代え、機能の監視・診断等によるリスク管理を行いつつ劣化の状 況に応じた補修・更新等を計画的に行うことにより、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減 を図る戦略的な保全管理を推進する。農業用用排水施設の適切な保全管理・整備を通じて、水源から ほ場に至る水利システムの一体的かつ安定的な機能の確保を図る。 (目指す主な成果) ・基幹的農業用用排水施設の機能診断済みの割合(再建設費ベース)重点指標) ( 約4割(平成22年度) → 約7割(平成28年度) ・国が造成した基幹的農業用用排水施設における機能保全計画の策定率(再建設費ベース) 約4割(平成22年度) → 約8割(平成28年度) ・戦略的保全管理による国営造成土地改良施設の更新等費用を約3割低減 <事業量> ・基幹的農業用用排水施設について、予防保全対策等を含めたリスク管理により施設の長寿命化及び ライフサイクルコストの低減を図りつつ、施設の補修・更新整備等を計画的に実施するため、約 1 3 万  の農業用用排水路と機場等約 1 400 箇所の施設について機能診断を実施するとともに、約 ¶ 6 000の農業用用排水路、用排水機場等約400箇所の施設について機能保全計画を策定 ¶ 3.防災事業 (農用地の保全のため必要な事業) 【政策目標4】 ハード・ソフト一体となった総合的な災害対策の推進による災害に強い農村社会の形成 <事業の実施の目標> 近年の自然災害の頻発化に対応して、農地・農業用施設の災害の防止による農業生産の維持及び農 たん 業経営の安定化を図るため、災害に対するリスク管理を行いつつ、湛水防除、老朽化したため池の整 備、地すべり防止、大規模地震対策等の農地防災事業を推進する。また、地震によって損壊のおそれ のあるため池等農業用用排水施設の耐震対策及びハザードマップの整備等の、ハード・ソフト一体と なった総合的な対策の推進により、災害の未然防止・軽減を図り、災害に強い農村社会の形成に寄与 する。 (目指す主な成果) たん ・約10万ha以上の農地において、老朽化したため池の整備や排水機場の改修等により湛水被害等の おそれを解消(重点指標) ・ハザードマップの整備等のため池の減災対策により、災害リスクが軽減される農業集落戸数 約15万戸(平成22年度) → 約29万戸(平成28年度) ・国営造成土地改良施設における重要構造物の耐震設計・照査の実施率 約2割(平成23年度) → 約6割(平成28年度) <事業量> ・農地・農業用施設の災害発生の未然防止、農業用用排水の汚濁の除去、農地の土壌の汚染の防止又 は除去、農業用用排水施設の効用の低下の回復等を図るとともに、農地整備の前提となる条件を整 備するため、それぞれの土地条件に応じて必要な農地防災、農地保全等の各種防災事業を約2 600 ¶ 地区で総合的に推進 ・ハザードマップの作成等の減災対策を実施するため池数約2 300箇所 ¶ ・国営造成土地改良施設における耐震設計・照査を約130箇所で実施