かん 他方、福島県を中心に、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に汚染され た土壌等が広範囲にわたった。放射性物質に汚染された農地や草地の除染は、放射線が周辺住民 に与える影響を可能な限り低減するとともに、農業生産を再開できる条件を回復させるよう配慮 し、着実に推進することが重要である。 また、被災地域において災害に強い農村社会の実現を図るとともに、 全国のモデルとなるよう、 再生可能エネルギー(※17)の生産と利用を促進する取組を推進することが重要である。 ] 全国的な課題 報 (号外第  号) たん 農村地域における農地・農業用施設の災害発生を未然に防止するため、これまで、湛 水防 除(※18)、老朽化したため池の整備、地すべり防止等の農地防災事業を推進してきた。 近年、地震、集中豪雨による洪水、地すべりなど、これまでの想定を超える規模の災害が頻発 化しており、これまで以上に、農地・農業用施設等の被害を最小限に食い止める対策を導入する ことが必要である。 このため、大規模災害の発生リスクの低減を図るべく、施設の整備により被害の発生を防ぐこ れまでの「防災」と併せ、被災しても人命が失われないことを最重視し、災害時の被害を最小化 する「減災」の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった総合的な災害対策を推進していく ことが重要である。 ^ 土地改良事業の実施による農業・農村の多面的機能の発揮 我が国の農業・農村が有する多面的機能の中で、国土保全の機能は、健全な農業生産活動を通 じて、水田で雨水を一時的に貯留し、時間をかけて下流に流出することで洪水を防止・軽減し、 土壌の侵食や流出を防ぐとともに、地下水位の急激な上昇を防ぐことで地すべりの発生を防止す る機能である。日本学術会議の答申等によると、これらの貨幣評価額は、 国土保全の機能のうち、 洪水防止機能で年間3兆4 988億円、土壌侵食防止機能で年間3 318億円、土砂崩壊防止機能で年 ¶ ¶ また、我が国の農業・農村は、水源の涵養等による環境保全、美しい里山の風景や豊かな生態系を 育む自然、心身ともにリフレッシュさせる自然空間の提供による保健休養・やすらぎ、歴史や文化を 伝える行事や伝統芸能などの多面的機能を有している。これらの機能を次世代に継承し、多面的機能 がもたらす便益を国民各層が幅広く享受できるよう、 美しい農村環境の保全・創出、 生態系ネットワー クの保全・再生、良好な景観の形成に向けた取組を引き続き推進していく必要がある。 第3 政策課題を達成するための目標と具体の取組 1.農を「強くする」 ‘地域全体としての食料生産の体質強化(政策課題1) 本政策課題に対応する基本方針を、 { ること | とし、課題解決に向けた政策目標及び具体的施策を以下に示す。 【政策目標1】 農地の大区画化・汎用化等による農業の体質強化 ¥ 農地の大区画化等と地域の中心となる経営体への農地集積     官 火曜日 平成  年  月  日 けい きよ が整備されている水田の畦畔(※20)除去等による区画拡大や暗渠排水(※21)の整備については、農業者 の自力施工等も活用して推進する。これらの取組を通じて、機械の共同利用化、営農技術普及等 に係る施策との連携を図りながら、地域の中心となる経営体への農地集積の加速化を図り、持続 可能な力強い農業の実現を目指す。 また、規模拡大に伴い、地域の中心となる経営体だけでは、地域の協働で行われてきた草刈り や泥上げをはじめ、農地・農業用水等の資源の保全管理等が困難となるため、資源の保全につい て地域の協働力を活かした取組を推進する。 政策課題3:地域を「育む」 ‘農村の協働力や地域資源の潜在力を活かしたコミュニティの再生‘ きたコミュニティ機能が脆弱化して、農村の活力低下を招くことが懸念されている。 こうした中、農地・水保全管理支払等は、農地・農業用水等の保全管理に係る協定に基づく地域共 同活動を全国的に広め、農村コミュニティの維持・活性化に重要な役割を果たしてきた。東日本大震 災後に、地域共同活動の一環として、いち早く小規模水路等の災害復旧が実施されているのはその例 である。今後は、農地・農業用水等の保全のみならず、こうした取組の強化や農地周りの水路等の長 寿命化に資する活動などの高度な取組に裾野を広げることが重要である。 他方、震災を機に、災害に強く、エネルギー利用効率の高い自立・分散型エネルギーシステムの重 要性が認識されている。エネルギーシステムの自立・分散型への転換に向けて、土地改良事業等にお いても小水力、太陽光等の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進することが重要であ る。 施策1 ほ場の大区画化や水路のパイプライン化等の農地整備を推進し、作業効率の向上や水管理の大 幅な省力化等を通じて生産コストの低減を図ることにより、農業経営の安定化を図る。 生産性の高い土地利用型農業の実現に不可欠な農地の大区画化・汎用化については、地域の中 心となる経営体への農地集積を加速化するための整備に重点化して推進する。その際、既に区画 かん ぜい 基幹的農業用用排水施設の適切な保全管理を通じて、全国約240万haの水田と約60万haの畑 の用水の安定供給及び排水条件を確保すること 間4 782億円、その他の機能については、地下水涵養機能で年間537億円、河川流況安定機能で年 ¶ 間1兆4 633億円、保健休養・やすらぎ機能で年間2兆3 758億円に及ぶとされている。 ¶ ¶ 土地改良事業で整備された基盤により健全な農業生産活動が可能となり、また、国土・環境の 保全に寄与している農村の自然環境が守られることで、 農業・農村が有する多面的機能を維持し、 次世代に継承していくことが重要である。 政策課題を達成するための政策目標(後掲) 政策目標6:地域の主体性・協働力を活かした地域資源の適 切な保全管理・整備 政策目標7:小水力発電等の自立・分散型エネルギーシステ ム(※19)への移行と美しい農村環境の再生・創造 農村では、人口減少や高齢化等により集落機能が低下し、地域の絆と潤いのある農村生活を支えて 持続可能な力強い農業の実現のため、経営規模の拡大に不可欠な農地の大区画化・汎用化に ついては、地域の中心となる経営体への農地集積を加速化するための整備に重点化して推進す 戦略作物(※22)等の生産拡大のための水田の汎用化 ] 施策2 食料自給率の向上に向け、麦・大豆等の戦略作物等の収量の増大や作付面積の拡大、品質の向 上を図るため、田畑輪換(※23)を可能とする水田の汎用化については、地域の中心となる経営体の 経営強化のための整備や、これらの経営体への農地集積を加速化するための整備に重点化して推 進する。 その際、排水性の向上と地下水位の制御を可能とする地下水位制御システム(※24)の導入を推進 は し、気象・土壌条件に応じた水管理の大幅な省力化、水稲の直播栽培(※25)の導入による省力・低 コスト化、畑作物の安定生産と品質の向上を図る。 きよ また、排水施設が整備されている水田においても、経年変化により機能が低下した暗渠排水の 更新整備、土層改良による排水機能の回復を促進する。