保証成分量その他の規格(肥料取締法第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許さ れる有害成分の最大量その他の規格) 肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料取締法第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっ ては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。 ( 「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置い て縦覧に供する。 ) 出願品種の属す る農林水産植物 の種類 平 成 十 年 法 律 第 八 十 三 号 ) 種 苗 法 ( 出願者の氏名又は名称及び 住所又は居所 出願品種の名称 道 彦 鹿 野 農 林 水 産 大 臣 平 成 二 十 四 年 四 月 十 七 日 次 の と お り 公 示 す る 。 出 願 者 か ら 出 願 公 表 後 に 品 種 登 録 出 願 が 取 り 下 げ ら れ た の で 、 第 十 三 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 (号外第  号) 〇 農 林 水 産 省 告 示 第 千 三 十 号 2 品種登録出願の 番号及び取下げ 年月日 Allplants Holding B.V. 第24637号 Simon Homburgstraat 19, 5431 平成24年2月20日 NN Cuijk, The Netherlands Medinilla Gaudich. Ice Corn. Bak B.V. 第25969号 Dorpsstraat 11B, 1566AA As‐ 平成24年2月22日 sendelft, The Netherlands Oryza sativa L. せいしん 尾関二郎 岐阜県関市小瀬358‘1 第25392号 平成24年2月14日 Rosa L. 報 ALLDIABLO HILfra E.G.Hill Company Inc. 2700 Peacock Rd. Richmond, IN 47374 USA 第23942号 平成24年2月2日 平成  年  月  日 告 報 庁 項 事 庁 官 火曜日 官 官 Hypericum L. 土地改良長期計画について 政府は、土地改良法(昭和24年法律第195号)第4条の2の規定に基づき、土地改良長期計画を去 る平成24年3月30日に閣議決定した。 以下、その全文を同法第4条の2第5項の規定に基づき公表する。 平成 24 年4月 17 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 土地改良長期計画 まえがき 我が国の農地は約460万haで国土全体の12%に及び、かんがいや排水のために隅々まで張りめぐら せた農業用用排水路は約40万、地球10周分にも及ぶ。今後とも食料を安定して生産するためには、 良好な営農条件を備えた農地の量的な確保や農業用用排水施設の適切な保全が重要であり、土地改良 事業は、その役割を果たすものである。 土地改良事業の実施は、一般に複数年にわたることから、事業の効率的・計画的な実施を図るため に、土地改良法(昭和24年法律第195号)にのっとり、5年間を一期として土地改良長期計画を立て、 土地改良事業の実施の目標及び事業量を定めている。 今般、現行の土地改良長期計画策定以降、以下のとおり、農業・農村を取り巻く情勢が変化したこ とから、1年前倒しにより新たな土地改良長期計画(以下「本計画」という。を策定する。 ) 1点目は、食料・農業・農村基本計画(平成22年3月30日閣議決定)の策定を受け、今後の土地改 良事業は、同基本計画に新たに盛り込まれた農業者戸別所得補償制度の導入、農業・農村の6次産業 化などへの農政の大転換と併せ、一層効果的・効率的な実施を図る必要があることである。 2点目は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)からの一刻も早い 復旧・復興を推進する必要があることである。同震災での津波により約2万4千haに及ぶ農地が流 失・冠水等し、広域にわたりがれき・ヘドロ等の堆積や塩水の浸入等による被害が生じたほか、農業 用用排水施設が損壊・流失した。さらに、広範囲の農地において地盤沈下や液状化が生じるなど、未 曽有の被害となった。 これに対し、国は、東日本大震災からの復興の基本方針」平成23年7月29日東日本大震災復興対策 「 ( 本部決定)及び「農業・農村の復興マスタープラン」平成23年8月26日策定、同年11月21日改定。以 ( 下「復興マスタープラン」という。を策定し、国の総力を挙げて東日本大震災からの復旧及び将来を ) 見据えた復興を進めることとしている。 3点目は、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」平成23年10月25日食と農林 「 ( 漁業の再生推進本部決定。以下「基本方針・行動計画」という。に沿って、持続可能な力強い農業の ) 実現に向け、我が国にとって喫緊の課題である農業の体質強化を図る必要があることである。 我が国とのEPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)締結国が増加する一方で、我が国の 農業・農村は、農産物価格の低迷による農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、 高齢化の進行、 農村の活力低下といった状況に直面している。このような中、こうした経済連携等と我が国食料自給 率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させる持続可能な力強い農業を実現するため、基本方針・ 行動計画が食と農林漁業の再生推進本部で取りまとめられた。これを受け、農林水産省は、その具体 的な取組の考え方をまとめた基本方針・行動計画に関する取組方針を平成23年12月24日に策定した。 この取組方針では、土地改良事業等に関し、農地の大区画化・汎用化については、地域の中心とな る経営体への農地集積を加速化するための整備に重点化して実施するとともに、農業用用排水施設の 長寿命化、農業用用排水施設を活用した小水力発電等を推進することとしている。また、東日本大震 災の教訓を踏まえ、復興マスタープランに沿った農地・農業用施設等の復旧・整備、土地改良施設の 耐震強化等を推進することとしている。 こうした大きな情勢の変化を受け、我が国農業の体質強化と東日本大震災からの復旧・復興等に対 応した新たな政策展開に資するため、今後の土地改良事業は、本計画に基づき、 食料生産の体質強化、 震災復興及び農村の防災・減災力の強化、農村の協働力や地域資源の潜在力を活かしたコミュニティ の再生といった政策課題の解決に向け、後述する16の施策を集中的に実施する。 第1 農業・農村をめぐる課題と土地改良事業の基本方針 1.土地改良事業の基本方針 食料・農業・農村をめぐる内外の諸情勢がもたらす諸課題を踏まえ、今後5年間の計画期間内 に実施する土地改良事業は、以下に掲げる基本理念に即して、3つの政策課題に取り組むものと する。 〇基本理念:「食を支える水と土の再生・創造」 〇政策課題1:農を「強くする」 ‘地域全体としての食料生産の体質強化‘ 〇政策課題2:国土を「守る」 ‘震災復興、防災・減災力の強化と多面的機能の発揮‘ 〇政策課題3:地域を「育む」 ‘農村の協働力や地域資源の潜在力を活かしたコミュニティの再生‘ 2.食料・農業・農村をめぐる内外の情勢 農業生産活動は水や土などの地域資源を利活用して行われている。その際、収奪的な資源の利 用は、地力の減退や生産力の低下をもたらし、結果として農家経済の持続可能性を確保すること を困難にする。また、農業用水に沿う形で地域社会が形成されてきた我が国の農村では、健全な 農村コミュニティの存在を前提とした農業生産活動の継続により農業の持続可能性が保たれてい る。これらのことから、農業の持続的発展のためには、農家経済・農村環境・農村社会の持続可 能性が等しく確保されることが必要となる。