平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第4 1 お茶の文化の振興のための施策に関する事項 お茶の文化に関する理解の増進 お茶の文化に関する理解を増進するとともに、新たなライフスタイルを踏まえた新しいお茶の文 化を創造していくことは、国民の豊かで健康的な生活の実現に資するものである。 このため、国内におけるお茶の文化の振興に関する取組を支援する観点から、 { 小中学校等にお茶の専門家を派遣することによる、児童生徒がお茶やお茶の文化に触れる機会 の提供 | お茶の文化を含む各種の文化芸術活動を全国規模で発表し、交流する場を提供するとともに、 これらの文化的な行事に対する後援 } お茶の文化に関わる者を含む芸術家、文化人、研究者等、文化に携わる人々を指名し、海外に おける日本文化紹介活動を展開する取組 等を推進する。 2 お茶に関する文化財の保存・活用 茶道具、茶室、茶園などの景観、お茶に関する風俗習慣の中には、文化財として歴史的、学術的 価値の高いものも存在しており、こうした貴重な国民的財産を次世代へ確実に継承するため、文化 財保護法に基づき保護を図る。 告 項 事 諸 放射性セシウムの検出により低減した需要の回復のための取組 お茶から放射性セシウムが検出されたことにより特定産地のお茶の消費が全て敬遠されるなど の過大な消費減退、いわゆる風評被害を解消するため、ホームページ等を活用し、消費者に対し てお茶と放射性セシウムに関する基本的な知識を普及させるとともに、生産・流通段階のチェッ ク体制の情報を提供する等の取組を行う。 5 輸出の促進 ¥ 海外市場の開拓の推進 原子力発電所事故の影響により輸入規制が行われている輸出先国・地域に対して、科学的知見 に基づいた対応が図られるよう、情報提供の徹底に努める。 また、中長期的な輸出の拡大を図るため、日本茶の歴史と文化の広報、お茶の機能性の紹介、 輸出先国・地域におけるお茶の消費、流通及び輸入条件に関する情報の収集・提供、商談の機会 の創出、海外の見本市への参加支援、海外の商標出願状況等を監視する体制の整備等、海外販路 を拡大・創出するための取組を推進する。 ] 輸出先国・地域が求める輸入条件への対応 お茶の輸出に当たり、輸出先国・地域における残留農薬基準に適合した円滑な輸出を実現する ため、 { 輸出を見据えた専用茶園における生産の促進 | 輸出先国・地域における残留農薬基準に対応した病害虫の防除方法の開発・実証試験等の実 施 } お茶を輸出する際の留意事項や輸出先国・地域における残留農薬基準等の情報について生産 者、輸出事業者等の関係者間での共有化 等を推進する。 また、ポジティブリスト制度に移行したものの、農薬の登録が遅れているために、結果として 日本よりも厳しい残留農薬基準となっている輸出先国・地域において、合理的な残留農薬基準が 設定されるよう、引き続き、関係者が連携して情報提供をはじめとする働きかけを行う。 さらに、放射性物質の検査や各種証明書の発給を求めている国・地域への輸出が円滑に進むよ う、これらの検査や発給が迅速に行われる体制を整備する。 公 ‘ 破産手続開始・破産手続廃止 及び免責許可申立てに関する 意見申述期間 平成23年(フ)第1865号 札幌市北区新琴似10条3丁目1番1‘102号 債務者 前原 陽子 1 決定年月日時 平成24年3月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年5月25日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(フ)第3524号 札幌市西区山の手1条5丁目2番19号 債務者 鈴木 賢一 1 決定年月日時 平成24年3月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年5月25日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成24年(フ)第214号 北海道千歳市北陽3丁目5番10‘102号 債務者 西村 卓 1 決定年月日時 平成24年3月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年5月25日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成24年(フ)第215号 北海道千歳市北陽3丁目5番10‘102号 債務者 西村紗弥加(旧姓池田) 1 決定年月日時 平成24年3月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年5月25日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成24年(フ)第227号 札幌市北区屯田8条1丁目1番12‘203号 債務者 曽根 武 1 決定年月日時 平成24年3月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年5月25日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成24年(フ)第369号 札幌市手稲区西宮の沢6条2丁目3番7 ‘ 308号 債務者 松山しのぶ 1 決定年月日時 平成24年3月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年5月25日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成24年(フ)第403号 札幌市白石区東札幌5条5丁目2番22‘301 号 債務者 松谷 明 1 決定年月日時 平成24年3月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年5月25日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成24年(フ)第408号 札幌市豊平区中の島2条1丁目2番6‘201 号 債務者 阿部 繁則 1 決定年月日時 平成24年3月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年5月25日まで 札幌地方裁判所民事第4部