(号外第  号) 2‘3 外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量 平成24年度の外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量は、総需要量33万トンから国内産食糧 用大麦及びはだか麦の流通量10万トンを差し引いて、22万トンと見通します(表7) 。 2‘4 外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量(政府からの販売数量) 平成24年度の外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量は、外国産食糧用大麦及びはだか麦の 需要量と同量の22万トンと見通します(表7) 。 なお、飼料用大麦の輸入については、別途農林水産大臣が定める飼料需給計画に基づき、行 います。 表7 平成24年度の食糧用大麦及びはだか麦の需給に関する見通し (単位:万トン) 総需要量 A 33 国内産食糧用大麦及びはだか麦 の流通量 B 10 外国産食糧用大麦及びはだか麦 の需要量 C=A−B 22 平成  年  月  日 月曜日 官 報 外国産食糧用大麦及びはだか麦 D=C の輸入量 (政府からの販売数量) 22 注:1)国内産食糧用大麦及びはだか麦については、上記の流通量10万トンの他に生産者団 体とビール会社との契約栽培により国産ビール大麦7万トンが供給される見込みであ る。 2)四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針の公表について お茶の振興に関する法律(平成23年法律第21号)第2条第1項の規定に基づき、茶業及びお茶の文 化の振興に関する基本方針を定めたので、同条第6項の規定に基づき、公表する。 平成 24 年4月 16 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針 第1 茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項 しかしながら、近年、食生活をはじめとする生活様式の変化や多様化、家族間の生活時間帯の相違 などにより、急須を用いてお茶を飲用する機会が若年層や中年層を中心に減少している。また、これ まで消費を牽引してきたペットボトル入りの緑茶飲料についても、消費が減少し始めている。一方、 産地においては、老齢化した茶樹の若返りを図り、優良品種への転換を行う必要があるが、価格低下 等により収益性が悪化し新たな投資が困難なことから、特に改植というような数年後の収益を期待す る取組は進まない状況となっている。 また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の 事故(以下「原子力発電所事故」という。の影響により、広く関東一円で収穫された茶葉の一部から ) 食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質に関する暫定規制値を超える放射性セシウムが検出さ れたことから、検出された産地においては出荷が停止されるとともに、その周辺の産品においても、 風評による需要の減少、価格の低下等により、生産者のみならず、加工・流通・販売に関わる多くの 関係者に大きな影響が今なお及んでいるところである。 このような中で、今後の茶業及びお茶の文化の振興を図っていくに当たっては、まず第一に、お茶 の放射性セシウム含有量を減少させ、風評によるものも含めて減退した需要を回復させることが重要 である。その上で、茶業の健全な発展及び豊かで健康的な国民生活の実現に寄与することを目的とし て、生産者の経営の安定、消費の拡大及びこれに資する食育の推進、 お茶の輸出の促進、 お茶の伝統・ 文化に関する知識の普及等に努め、お茶を愛飲する人を増加させていくことが重要である。 第2 お茶の需要の長期見通しに即した生産量に関する事項 1 お茶の需要の長期見通し お茶の需要の長期見通しについては、近年の消費の減少傾向及び少子化等による人口の減少等も 踏まえ推計すると、平成32年には、平成20年に対し1割以上減少すると見込まれるが、今後、消費 拡大等の施策を講じ、その効果が発揮されることを前提とすれば、平成32年の需要量は、平成20年 の10 1万トンとほぼ同水準の9 7万トンになると見込まれる。 2 お茶の生産数量目標 お茶の生産数量目標については、 { 平成32年の輸出量は、近年の輸出の状況や今後の輸出に関する施策を講ずることを前提に、3 千トン | 平成32年の輸入量は、近年の動向等を踏まえ、5千トンになると見込まれ、 これに需要の長期見通しを考慮し、平成32年の生産数量目標を9 5万トンとする。 今から1200年以上昔に中国から伝えられたお茶は、長い歳月を経て、我が国に茶道という日本文化 の粋ともいうべき文化を創造した。また、江戸時代には、現在とほぼ変わらない喫茶の習慣が庶民に 第3 茶業の振興のための施策に関する事項 も根付き、日常茶飯事」といった言葉が生まれるなど、 「 日常生活に定着し、 日本人の生活と文化にとっ て不可欠な存在となっている。加えて、日本茶独特の深い味わいは、素材を活かした淡泊な味わいの 1 生産者の経営の安定 料理を引き立たせるという点から、和食との相性が良く、我が国の米や魚を中心とした和食文化とも ¥ 茶園の基盤の整備 密接なつながりを持っている。 生産性の高い生産体制を確立するため、小区画で分散した茶園、作業道が整備されていない茶 このように、我が国において、お茶は、伝統と文化を育みながら国民の生活に深く浸透し、豊かで 園等、地形的に条件が不利な茶園を機械化に対応したものとなるよう、その整備を推進する。 健康的な生活の実現に重要な役割を担っている。特に、日本の緑茶は、世界に類例のない独自のもの ] 茶樹の改植の推進 であり、それ自体が我が国の重要な文化である。 お茶の価格の低下要因の一つとなっている茶樹の老齢化による品質・収量低下や、栽培品種の また、お茶については、静岡県、鹿児島県、三重県、宮崎県、熊本県などでは大規模なお茶の産地 偏重による製品の画一化及び作業の集中化を改善するため、茶樹の改植を推進する。なお、改植 が、京都府や福岡県などでは特色あるお茶の産地がそれぞれ形成されており、地域の農業において重 の際には、未収益となる期間が発生することに留意する必要がある。 要な役割を担っているお茶農家も多い。加えて、お茶は、日本の北から南まで幅広い範囲で栽培され ^ 気象災害の予防等の推進 ており、特に、農業の条件不利地域である中山間地域において、重要な基幹作物となっている。 最も警戒しなければならない凍霜害の防止を図るためには、防霜施設が整備されていない産地 さらに、お茶が消費者の手元に届くまでに、茶園で摘採した「生葉」を蒸し、又は炒った後、揉み においてはその整備を推進するとともに、施設の更新時期を迎えている産地においては新たな防 ながら成形・乾燥させ「荒茶」に加工し、荒茶あるいは各産地の荒茶をブレンドしたものを仕上げ加 霜システムの検討が必要である。また、夏季の干害の防止等を図るため、かん水施設の整備を推 工して「製茶」として販売されており、こうした加工・流通・販売に携わる者まで含めると、 茶業は、 進する。 地域経済・雇用確保の観点から重要な産業となっている。