(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 しない者であること。 ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち、技術提案書に記載する工事目的物に 該当する工種での工事競争参加資格を有し、 下記の条件を満たす者又は特定建設工事共同 企業体とする。 { 単体で申請する場合 下記の及びの 条件を満たす者とする。  開札時に、平成23・24年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち「PC橋上部工工事」の 資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道 路株式会社が別に定める手続きに基づく 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された客観的事項に 係る点数が 1 150 点以上である者(上記 ¶ の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 150点以上であること。。 ¶ )  開札時に、平成23・24年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち「鋼橋上部工工事」の資 格を有し(会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道 路株式会社が別に定める手続きに基づく 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された客観的事項に 係る点数が 1 100 点以上である者(上記 ¶ の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 100点以上であること。。 ¶ ) | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 下記の条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体とする。なお、特定 建設工事共同企業体(甲型)で申請する場 合は、共同企業体の代表者は下記の及び の条件を、代表者以外の構成員は下記の またはの条件を満たさなければならな いものとする。また、特定建設工事共同企 業体(乙型)で申請する場合は、PC橋上 部工工事を施工する構成員は下記のの条 件を満たし、鋼橋上部工工事を施工する構 成員は下記のの条件を満たさなければな らないものとする。  開札時に、平成23・24年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち「PC橋上部工工事」の 資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道 路株式会社が別に定める手続きに基づく 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された客観的事項に 係る点数が 1 150 点以上である者(上記 ¶ の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 150点以上であること。。 ¶ )  開札時に、平成23・24年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち「鋼橋上部工工事」の資 格を有し(会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道 路株式会社が別に定める手続きに基づく 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された客観的事項に 係る点数が 1 100 点以上である者(上記 ¶ の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 100点以上であること。。 ¶ ) なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業 体の構成員となれないものとする。 ^ PC橋上部工工事の有資格者は平成9年度 以降に、元請として完成・引渡しが完了した 同種工事のa)の施工実績を有し、鋼橋 上部工工事の有資格者は平成9年度以降に、 元請として完成した同種工事のb)及び c)の施工実績を有すること。ただし、施工 実績は、西日本高速道路株式会社が発注し、 完成・引渡しが完了した工事(旧日本道路公 団が発注し、平成13年度以降に完成・引渡し が完了した工事を含む。である場合にあって ) は、評定点合計が65点未満のもの並びに国、 地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の 適正化の促進に関する法律(平成12年法律第 127号)第2条第1項の政令で定める法人 (以 下、他の機関」という。が発注した工事であ 「 ) る場合にあっては、工事成績評定が一定の点 数未満であるために当該他の機関の競争入札 において施工実績として認めていないものを 除く。なお、同種工事または類似工事の項に 掲げる各工事の施工実績を同一の工事におい て有する必要はない。共同企業体の構成員と ( しての施工実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 )  同種工事  PC橋上部工工事 a)固定支保工により架設した最大支間 長40m以上を有するPC(PRCを含 む。連続箱桁橋の工事 )  鋼橋上部工工事 b)鋼連続箱桁(新設橋)の工場製作 c)クレーンベント架設工法により架設 した最大支間長70m以上を有する鋼連 続箱桁新設橋の工事 ただし、特定建設工事共同企業体(甲型) にあっては、特定建設工事共同企業体を構成 する代表者が同種工事a)及び同種工 事  b) 、c)または  同種工事  a)及び  類似工事  b) 、c)の施工実績を有し、 代表者以外の構成員は、各構成員が有するP C橋上部工工事または鋼橋上部工工事の資格 に対応する工種の同種工事または類似工事の うちいずれか1つの施工実績を有すること。 なお、代表者が  同種工事  b) 、c)の施 工実績を有さない場合は、代表者以外の構成 員が  同種工事  b) 、c)の施工実績を有 すること。 また、特定建設工事共同企業体(乙型)に あっては、PC橋上部工工事の有資格者は 同種工事a)の施工実績を有し、鋼橋上部 工工事の有資格者は  同種工事  b) 、c) の施工実績を有すること。  類似工事  PC橋上部工工事 a)固定支保工により架設したPC(P RCを含む。連続箱桁橋の工事 )  鋼橋上部工工事 b)鋼連続箱桁(新設橋)の工場製作 c)クレーンベント工法により架設した 鋼連続箱桁新設橋の工事 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事及び鋼構造物工事)に係る技術 資格者又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成9年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは^に同じ。 特定建設工事共同企業体(甲型)の代表 者は同種工事の全てを有し、代表者以外の 構成員は、各構成員が有するPC橋上部工 工事又は鋼橋上部工工事の資格に対応する 工種の同種工事の実績を有する技術者を配 置できるものとする。