(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 特別地域内除染実施計画の期間 〜 森林については、住居等近隣における措置を最優先に行うものとする。その他の森林につい 本計画においては、その対象期間を平成26年3月末までとし、当該期間における除染等の措置等に ては、当面は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえて、関係機関と連携して、今後の対応を 係る目標、実施内容等について次のとおり定めるものとする。ただし、除去土壌及び土壌等の除染等 検討する。 の措置に伴い生じた廃棄物(以下「除去土壌等」という。の仮置場等での保管及び搬出については、 )  限られた期間内に除染特別地域において除染等の措置を講じなければならないことから、原 仮置場等からの搬出が終わり、仮置場等が解消されるまでを本計画の期間とする。 則として、除染等の措置の方法は、一定の効果が実証されたものであり、広範囲に展開可能な 1.除染等の措置等の実施に関する方針 合理的な方法であることを基本とする。また、同趣旨により、原則として、本計画の期間内に 除染等の措置等は、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響 おいては、除染等の措置は反復して実施しないものとする。ただし、2.特別地域内除染実施 「 を速やかに低減することを目的とし、以下の方針に基づき実施する。 計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に支障となるような再汚染が発生した場合等の特段の { 除染等の措置等は、人の健康の保護の観点から必要である地域について優先的に実施する。 事情が生じた場合は、対応を検討する。 | 除染等の措置等の実施に当たっては、適宜関係機関等と連絡・調整しながら進める。  除去土壌等については、仮置場等に一時的に保管し、その後、逐次中間貯蔵施設又は管理型 } 除染等の措置等は、本計画に従うとともに、特措法及びその下に策定された基本方針、政省 処分場に搬入するものとする。なお、仮置場等については、平成24年度における除染等の措置 令、ガイドライン等を踏まえて実施する。 2.特別地域内除染実施計画の目標 に係るものにあっては当該年度の早い時期、平成25年度に係るものにあっては平成24年内の確 基本方針に定める目標2,3を踏まえ、図の太枠の地域(以下「実施対象区域」という。内におけ ) 保に向けて引き続き必要な調整を行う。 る住居、事業所、公共施設等の建物等、道路(以下「住居等」という。及び農用地における空間線 ) ^ 除染等の措置に関する工程 量について、後述する「3.]除染等の措置等に関する方法」による除染等の措置を講ずることに 除染等の措置の実施に当たっては、原則として、以下に掲げる取組を順次行うものとする。 より、できる限りの低減を図る。 { 建物、土地等の関係人の把握 また、これに加え、実施対象区域における農用地については、農業生産を再開できる条件を回復 除染等の措置を実施する建物、土地等の関係人の氏名等を把握する。 させるという点に配慮することを具体的目標とする。 | 土地等の立入りの了解 ※ 「現時点の知見によれば、3.]除染等の措置等に関する方法」による除染等の措置を講ずる 建物、土地等の状況調査を行うため、関係人から立入りの了解を得る。その際、必要に応じ ことにより、例えば、平成24年3月末時点の年間積算線量が20ミリシーベルト、10ミリシーベル て住民説明会を行う。 ト、5ミリシーベルトの宅地においては、平成26年3月末に、それぞれの年間積算線量が平均的 } 線量の測定等・建物、土地等の状況調査 に概ね8ミリシーベルト、5ミリシーベルト、3ミリシーベルトに減少すると考えられる。 3.特別地域内除染実施計画の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 建物、土地等の線量の測定等・建物、土地等の状況の把握等を行う。 ¥ 除染等の措置の対象及びスケジュール 〜 除染等の措置に関する方法の決定 実施対象区域内における住居等及び住居等近隣の森林については、平成24年度内の完了を目途 上記の結果を踏まえ、適切な除染等の措置に関する方法等を決定する。 に除染等の措置を実施する。  除染等の措置に関する方法の説明・除染等の措置の同意 実施対象区域内における農用地については、平成25年度内の完了を目途に除染等の措置を実施 除染等の措置に関する方法等について、関係人に説明を行い、除染等の措置の実施について する。 同意を得る。 ただし、各年度における除染等の措置に係る仮置場等について、平成24年度に係るものにあっ  除染等の措置の作業の実施 ては当該年度の早い時期に、平成25年度に係るものあっては平成24年内に、それぞれ当該年度内 同意内容に沿って、除染等の措置の作業を実施する。 に発生する除去土壌等に対応する容量を有する仮置場等の確保の目途が立っていない場合は、こ  事後の線量の測定等 の限りでない。 除染等の措置の作業後に、除染等の措置の対象の線量の測定等を行う。 ] 除染等の措置等に関する方法 除染特別地域については、その線量が高いこと、面積が広大であり除去土壌等の大量発生も想  結果等の報告 定し得ること、避難指示区域の解除に向けて迅速に除染等の措置を実施する必要があること等を 除染等の措置による結果等を関係人に報告する。 踏まえ、除染特別地域における除染等の措置等は、以下に示す考え方に基づき、実施することと 4.その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項 する。 ¥ 広域的なインフラの除染等の措置 { 必要な時期に確保できる仮置場等の容量を踏まえ、除去土壌等の発生の抑制に配慮しつつ除 複数の市町村で利用する広域的なインフラについては、当該インフラの受益住民の帰還時期等 染等の措置を実施する。 を踏まえて、広域的視点から除染等の措置の実施を検討するものとする。 | 大規模な原状回復や金銭による補償等、その実施に比較的長期間を要する補償を伴う除染等 ] リスクコミュニケーションの推進 の措置等に関する方法は、2.特別地域内除染実施計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に 「 除染等の措置等を適切かつ円滑に実施するためには、住民の方々における放射線についての正 照らして真にやむを得ない場合に採用する。 しい理解が不可欠である。 } 農用地については、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等につい このため、説明会の開催等を通じて住民の方々に対しリスクコミュニケーションを行う。 て検討した上で、除染等の措置を実施する。