〇 環 境 省 告 示 第 七 十 五 号 第 二 十 志 細 野 環 境 大 臣 平 成 二 十 四 年 四 月 十 三 日 次 の と お り 公 告 す る 。 同 条 第 四 項 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 十 号 ) 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 に 発 生 し た 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 原 子 力 発 電 所 の 事 故 に よ り 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 に よ る 環 境 の 汚 染 へ の 対 処 に 関 す る 特 別 措 置 法 ( 八 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 福 島 県 双 葉 郡 川 内 村 の 特 別 地 域 内 除 染 実 施 計 画 を 定 め た の で 、 の 規 定 に よ り 、 (号外第  号) はじめに 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出 された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」平成23年法律第110号。以下「特 ( 措法」という。は、平成23年8月末の公布以後、特措法に基づく基本方針(平成23年11月11日閣議決 ) 定。以下「基本方針」という。や政省令の整備、国が除染等の措置等1を実施する除染特別地域の指 ) 定等を経て、平成24年1月1日に全面施行されたところである。 報 全面施行を受け、国等は、特措法に基づく除染等の措置等を迅速かつ適切に実施することになる。 除染特別地域における除染等の措置等については、特措法第28条に基づき策定する除染特別地域に係 官 る除染等の措置等の実施に関する計画(以下「特別地域内除染実施計画」又は「本計画」という。に ) 従って進めることとなった。 金曜日 一方、平成23年12月26日には、原子力災害対策本部より「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び 避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が示された。除染等の措 置等の実施は、警戒区域及び避難指示区域の見直しに密接に関係することから、特別地域内除染実施 平成  年  月  日 計画の策定に際しては、これらの区域の見直しの動向に留意することが求められることとなった。 これらを踏まえ、平成24年1月26日に、環境省は、除染特別地域の除染の進め方についての考え方 を「除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)として示したところである。除染ロード 」 マップにおいては、環境省は、関係省庁から人材面も含めた協力を得ながら、同ロードマップを基本 として、市町村等の関係者との協議・調整を行いつつ、具体的で実効ある特別地域内除染実施計画の 策定及びその実施に取り組んでいくこととしている。 本計画は、特措法第28条の規定に基づく計画として、除染等の措置等の実施に関する方針、特別地 域内除染実施計画の目標、特別地域内除染実施計画の目標を達成するために必要な措置に関する基本 的事項、その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項について記述したもので ある。