示 告 1.除染等の措置等の実施に関する方針 除染等の措置等は、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響 〇 環 境 省 告 示 第 七 十 三 号 (号外第  号) { 除染等の措置等は、人の健康の保護の観点から必要である地域について優先的に実施する。 に八れ よ条た平 平り第放成 、 成 一射二 二次項性十 十のの物三 四と規質年 年お定に三 四りによ月 月公基る十 十告づ環一 三すき境日 日る福のに 。 島汚発 県染生 田へし 村のた 市対東 の処北 特に地 別関方 地す太 域る平 内特洋 除別沖 染措地 実置震 施法に ( 計 伴 画平う を成原 定二子 め十力 環 た三発 境 の年電 大 で法所 、 臣 律の 同第事 細 条百故 野 第十に 四号よ ) 項 り 志 の第放 規二出 定十さ を速やかに低減することを目的とし、以下の方針に基づき実施する。 | 除染等の措置等の実施に当たっては、適宜関係機関等と連絡・調整しながら進める。 } 除染等の措置等は、本計画に従うとともに、特措法及びその下に策定された基本方針、政省 はじめに 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出 令、ガイドライン等を踏まえて実施する。 2.特別地域内除染実施計画の目標 基本方針に定める目標2,3を踏まえ、図の太枠の地域(以下「実施対象区域」という。内における ) 住居、事業所、公共施設等の建物等、道路(以下「住居等」という。及び農用地における空間線量 ) について、後述する「3.]除染等の措置等に関する方法」による除染等の措置を講ずることによ り、できる限りの低減を図る。 された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」平成23年法律第110号。以下「特 ( 措法」という。は、平成23年8月末の公布以後、特措法に基づく基本方針(平成23年11月11日閣議決 ) 定。以下「基本方針」という。や政省令の整備、国が除染等の措置等1を実施する除染特別地域の指 ) 定等を経て、平成24年1月1日に全面施行されたところである。 また、これに加え、実施対象区域における農用地については、農業生産を再開できる条件を回復 させるという点に配慮することを具体的目標とする。 3.特別地域内除染実施計画の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 ¥ 除染等の措置の対象及びスケジュール 実施対象区域内における住居等、農用地及び住居等近隣の森林については、平成24年度内の完 報 全面施行を受け、国等は、特措法に基づく除染等の措置等を迅速かつ適切に実施することになる。 了を目途に除染等の措置を実施する。 除染特別地域における除染等の措置等については、特措法第28条に基づき策定する除染特別地域に係 ただし、平成24年度の早い時期に、当該年度内に発生する除去土壌等に対応する容量を有する る除染等の措置等の実施に関する計画(以下「特別地域内除染実施計画」又は「本計画」という。に ) 従って進めることとなった。 仮置場等の確保の目途が立っていない場合は、この限りでない。 ] 除染等の措置等に関する方法 金曜日 平成  年  月  日 除染特別地域については、その線量が高いこと、面積が広大であり除去土壌等の大量発生も想 避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が示された。除染等の措 定し得ること、避難指示区域の解除に向けて迅速に除染等の措置を実施する必要があること等を 置等の実施は、警戒区域及び避難指示区域の見直しに密接に関係することから、特別地域内除染実施 官 一方、平成23年12月26日には、原子力災害対策本部より「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び 踏まえ、除染特別地域における除染等の措置等は、以下に示す考え方に基づき、実施することと 計画の策定に際しては、これらの区域の見直しの動向に留意することが求められることとなった。 これらを踏まえ、平成24年1月26日に、環境省は、除染特別地域の除染の進め方についての考え方 を「除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)として示したところである。除染ロード 」 する。 { 必要な時期に確保できる仮置場等の容量を踏まえ、除去土壌等の発生の抑制に配慮しつつ除 染等の措置を実施する。 | 大規模な原状回復や金銭による補償等、その実施に比較的長期間を要する補償を伴う除染等 マップにおいては、環境省は、関係省庁から人材面も含めた協力を得ながら、同ロードマップを基本 の措置等に関する方法は、2.特別地域内除染実施計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に 「 として、市町村等の関係者との協議・調整を行いつつ、具体的で実効ある特別地域内除染実施計画の 策定及びその実施に取り組んでいくこととしている。 照らして真にやむを得ない場合に採用する。 } 農用地については、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等につい て検討した上で、平成24年度内を目途に除染等の措置を実施する。 本計画は、特措法第28条の規定に基づく計画として、除染等の措置等の実施に関する方針、特別地 域内除染実施計画の目標、特別地域内除染実施計画の目標を達成するために必要な措置に関する基本 〜 森林については、住居等近隣における措置を最優先に行うものとする。その他の森林につい ては、当面は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえて、関係機関と連携して、今後の対応を 的事項、その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項について記述したもので ある。 特別地域内除染実施計画の期間 本計画においては、その対象期間を平成25年3月末までとし、当該期間における除染等の措置等に 検討する。 限られた期間内に除染特別地域において除染等の措置を講じなければならないことから、原 則として、除染等の措置の方法は、一定の効果が実証されたものであり、広範囲に展開可能な 合理的な方法であることを基本とする。また、同趣旨により、原則として、本計画の期間内に 係る目標、実施内容等について次のとおり定めるものとする。ただし、除去土壌及び土壌等の除染等 おいては、除染等の措置は反復して実施しないものとする。ただし、2.特別地域内除染実施 「 の措置に伴い生じた廃棄物(以下「除去土壌等」という。の仮置場等での保管及び搬出については、 ) 計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に支障となるような再汚染が発生した場合等の特段の 仮置場等からの搬出が終わり、仮置場等が解消されるまでを本計画の期間とする。 事情が生じた場合は、対応を検討する。