平成  年  月  日 号 九を ロイる 同 当にす 金措条 すはる措措額置第 、 る 法置置 法八 金同人法法 第号 額項税第第 四と を後の四四 十し 、 控段額十十 二 除のか二二 条同 し規ら条条 の号 た定控のの 六の 金に除六六 第次 額よさ第第 一に ) りれ二一 項次 同る項項 かの 項金又の ら一 に額は規 第号 ( 規 第定 三を 定措三 項加 す置項同 まえ る法の項 でる 。 法第規に の 人四定規 規 税十 定 定 額二こす 超条れる 次 過のら特 に 額十の別 掲 を三規償 げ 構第定却 る 成一に限 区 す項よ度 分 るのり額 に こ規各 応 と定事 じ との業 そ さ適年 れ れ用度 ぞ たがの れ 部あ所 次 分る得 に に場に 定 相合対 め 第 二 条 第 八 号 を 同 条 第 十 号 と し 、 る 金 額 を 控 除 し た 金 額 ) 同 条 第 七 号 中 「 措 置 法 」 を 「 平 成 二 十 四 年 旧 措 置 法 」 に 改 め 、 同 は 、 同 項 後 段 の 規 定 に よ り 同 項 に 規 定 す る 法 人 税 額 超 過 額 を 構 成 す る こ と と さ れ た 部 分 に 相 当 す 次 十に第 す二次二 る の条 法措一第 人置号九 税法を号 の第加中 「 額四え か十る措 。 ら二 置 控条 法 」 除の さ九 を 「 れ第 る一 平 金項 成 額又 二 ( は 十 措第 四 置二 年 法項 旧 第の 措 四規 置 十定 法 」 二 条こ に のれ 改 十ら め 、 三の 第規 同 一定 号 項に を のよ 同 規り 条 定各 第 の事 十 適業 一 用年 号 が度 と あの し 、 る所 場得 同 合に 号 に対 の の 規 定 に よ り 読 み 替 え ら れ た 措 置 法 第 四 十 二 条 の 十 三 第 一 項 の 規 定 の 適 用 が あ る 場 合 に は 、 事 業 年 度 の 所 得 に 対 す る 法 人 税 の 額 か ら 控 除 さ れ る 金 額 ( 平 成 二 十 四 年 改 正 法 附 則 第 二 十 三 同条 を 「 十 平四平 成 成 二平二 十成十 四二四 年十年 旧四旧 措年措 置改置 法正法 」 ( 法 以附に 下則改 こ第め 、 の二 号十同 に二号 お条を い第同 て一条 「 項第 平の十 成規三 二定号 十にと 四よし 、 年り 旧な同 効お号 力その 措の次 置効に 法力次 」 をの と有一 いす号 うるを 。 も加 ) 第のえ 四とる 。 十さ 二れ 条る 第 二 条 第 十 二 号 を 同 条 第 十 六 号 と し 、 同 条 第 十 一 号 を 同 条 第 十 五 号 と し 、 同 条 第 十 号 中 「 措 置 法 」 加か 十えら 号八る第 。 の 二 中平 十 欄成 四 に二 号 掲十 ま げ四 で る年 を 減旧 五 価措 号 償置 ず 却法 つ 資第 繰 産四 り に十 下 係三 げ 、 る条 同第 同 項一 条 に項 第 規の 十 定規 三 す定 号 ( る を 特同 同 別項 条 償の 第 却表 十 限の 七 度第 号 額一 と 号 し 、 に 係 同 る 号 部 の 分 次 に に 限 次 る の 。 一 ) 号 同 を を 同 条 第 三 十 一 号 と し 、 第 二 条 第 二 十 九 号 を 同 条 第 三 十 三 号 と し 、 同 条 第 二 十 六 号 を 削 り同 、 条 同第 条二 第十 二八 十号 五を 号同 を条 同第 条三 第十 三二 十号 号と とし 、 し 、 同 同条 条第 第二 十十 四七 号号 ニ 係 る 同 項 に 規 定 す る 特 別 償 却 限 度 額 第42条の3の2第1項の表の 第3号又は平成23年12月旧措 置法第42条の3の2第1項の 表の第3号 第42条の3の2第1項の表の 第2号又は平成23年12月旧措 置法第42条の3の2第1項の 表の第2号 00383 00382 00381 中小企業者等の法人 第42条の3の2第1項の表の 00380 税率の特例 第1号又は経済社会の構造の 変化に対応した税制の構築を 図るための所得税法等の一部 を改正する法律(平成23年法 律第 114 号)第 19 条の規定に よる改正前の租税特別措置法 (以下この表において「平成 23年12月旧措置法」という。 ) 第42条の3の2第1項の表の 第1号 法規別表一 (三) 27」の欄の金 「 額 法規別表一 (二) 28」の欄の金 「 額 法規別表一 (一) 30」の欄の金 「 額 法人税法施行規則(以下この表 において「法規」という。別表 ) 一 (一) 30」の欄の金額 「 法規別表十六 (一) 32」の欄、 「 別表十六 (二) 36」の欄、別表 「 十六 (三) 32」の欄、別表十六 「 (四) 28」の欄又は別表十六 「 (五) 30」の欄の金額 「 第42条の3の2第1項の表の 第4号又は平成23年12月旧措 置法第42条の3の2第1項の 表の第4号 00400 法規別表十六 (九) 20」の欄の 「 金額 法規別表一 (二) 24」の欄の金 「 額 エネルギー環境負荷 第 42 条の5第1項第1号イ 低減推進設備等を取 (償却費) 得した場合の特別償 却 00401 環 境 負 荷 低 減 推 進 設 備 等 を 取 得 し た 場 合 の 特 別 償 却 の 項 項 後 段 の 規 定 に よ り 同 項 に 規 定 す る 法 人 税 額 超 過 額 を 構 成 す る こ と と さ れ た 部 分 に 相 当 す る 金 ロイの 十 平平第 成成一 二二項 十十か 四四ら 年年第 旧旧三 効効項 力力ま 措措で 置置の 法法規 第第定 四四 十十次 二二に 条条掲 ののげ 十十る 第第区 二一分 項項に 又の応 は規じ 第定そ 三 れ 項同ぞ の項れ 規に次 定規に 定定 こすめ れるる ら特金 の別額 規償 定却 に限 よ度 り額 各 (号外第  号) 00384 第52条の3第1項又は第11項 (特別償却準備金)第42条の ( 5第1項第1号イ) 00402 法規別表十六 (九) 「9」の欄の 金額(同表「15」の欄に記載が ある場合には、同欄の金額を控 除した金額) 様 式 第 一 の 記 載 要 領 第 四 号 の 表 エ ネ ル ギ ー 額 を 控 除 し た 金 額 ) 報 第42条の3の2第2項又は平 成23年12月旧措置法第42条の 3の2第2項 第52条の3第2項、第3項又 は第12項(特別償却準備金) (第 42 条の5第1項第1号 イ) を 次 の よ う に 改 め る 。 官 金曜日 措 置 法 第 四 十 五 条 第 一 項 の 表 の 第 四 号 の 第 三 欄 に 掲 げ る 減 価 償 却 資 産 ハ 係 る 同 項 に 規 定 す る 特 別 償 却 限 度 額 当 該 減 価 償 却 資 産 に 様 式 第 一 の 記 載 要 領 第 四 号 の 表 中 小 企 業 者 等 の 法 人 税 率 の 特 例 の 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 措 置 法 第 四 十 五 条 第 一 項 の 表 の 第 三 号 の 第 三 欄 に 掲 げ る 減 価 償 却 資 産 ロ 係 る 同 項 に 規 定 す る 特 別 償 却 限 度 額 当 該 減 価 償 却 資 産 に 当 す る 金 額 を 控 除 し た 金 額 ) にす はる 、 法 同人 項税 後の 段額 のか 規ら 定控 に除 よさ りれ 同る 項金 に額 ( 規 定措 す置 る法 法第 人四 税十 額二 超条 過の 額十 を三 構第 成一 す項 るの こ規 と定 との さ適 れ用 たが 部あ 分る に場 相合 措 置 法 第 四 十 五 条 第 一 項 の 表 の 第 二 号 の 第 三 欄 に 掲 げ る 減 価 償 却 資 産 係 る 同 項 に 規 定 す る 特 別 償 却 限 度 額 当 該 減 価 償 却 資 産 に ロイる 金 措措額 置置 法法 第第 四四 十十 二二 条条 のの 五五 第第 二一 項項 又の は規 第定 三 項同 の項 規に 定規 定 こす れる ら特 の別 規償 定却 に限 よ度 り額 各 事 業 年 度 の 所 得 に 対 三 イ十 五 措 置措 法置 第法 四第 十四 五十 条五 第条 一第 項一 の項 表の の規 第定 一 号次 のに 第掲 三げ 欄る に区 掲分 げに る応 減じ 価そ 償れ 却ぞ 資れ 産次 に 当定 該め 減る 価金 償額 却 資 産 に 七第 二 措条 置第 法六 第号 四の 十次 二に 条次 のの 五一 第号 一を 項加 かえ らる 。 第 三 項 ま で の 規 定 次 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ そ れ ぞ れ 次 に 定 め