」 に 、 「 適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により 引継ぎをした短期重要負債調整勘定の金額 適格 期重 G に 改 「 「適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により 引継ぎをした退職給与負債調整勘定の金額 L LC N N ×引継者数又は個別計算による金額 M MD O O 「 を 」 適格分割又は適格現物出資により引継ぎをした退 職給与負債調整勘定の金額 L LC N N ×引継者数又は個別計算による金額 M MD O O 」 」 「 「適格分割又は適格現物出資により引継ぎをした退 職給与負債調整勘定の金額 G L LC N N ×引継者数又は個別計算による金額 」 」 M MD O O を を 「 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 分割又は適格現物出資により引継ぎをした短 要負債調整勘定の金額 に 改 め 、 適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により 引継ぎをした退職給与負債調整勘定の金額 L LC N N ×引継者数又は個別計算による金額 M MD O O 」 」 め る 。 (号外第  号) 別 表 十 六 e十g f一h の 表 中 「 「 「 適格組織再編成の別:適格合併・適格分割型分割・適格分社型分割・適格現物出資 ・適格現物分配・適格事後設立 適格組織再編成の別:適格合併・適格分割・適格現物出資・適格現物分配 lmn 適格組織再編成の日: ・ を 別 表 十 七 三 の 四 付 表 一 の 表 中 ijk ・ 被合併法人等の名称: 適格組織再編成の日: ・ ・ 被合併法人等の名称: 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 官 に 改 め 、 報 」 金曜日 」 この表は、内国法人が租税特別措置法第66条の8第6項(課税済金額とみなされる金額)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第68条の92第6項(個別課税済金額とみなされる金額)の規 1 」 同 号 」 又は現物分配法人 に 改 め 、 」 、適格現物出資又は 同 第 六 号 「 中 (平成22年旧措置法第66条の9の4第5項(特殊関係株主等である内国法人に係る特定 (平成22年旧措置法第68条の93の4第5項(特殊関係株主等であ 」 る連結法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入)において準用する平成22年旧措置法第68条の92第5項の規定の適用を受ける場合を含む。 ) を 削 る 。 外国法人から受ける配当等の益金不算入)において準用する平成22年旧措置法第66条の8第5項の規定の適用を受ける場合を含む。 ) 及 「 び 」 正前の租税特別措置法(以下この号において「平成22年旧措置法」という。第66条の8第3項 ) に 改 め 、 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この号において「平成22年改正法」という。第18条の規定による改 ) 」 を 「 若しくは現物分配法人又は平成22年旧法第2条第12号の6に規定する事後設立法人 を 「 (平成22年9月30日までの間に行われた適格分割型分割を除く。、適格現物出資若しくは ) 」 」 」 を 「 」 平成22年旧措置法第66条の8第3項 に 「 、 同 号 ^ 中 「 又は被現物分配法人 を 削 り 「 、 」 若しくは被現物分配法人又は平成22年改正法第2条の規定による改正前の法人税法(以下この号において「平成22年旧法」という。第2条 ) 又は平成22年旧法第2条第12号の15に規定する適格事後設立 同 第 五 号 中 「 に 改 め 「 、 を 「 別 表 十 七 o三r pのs q四t 付 表 一 の 記 載 要 領 第 二 号 ] を 削 り 、 第12号の6の2(定義)に規定する被事後設立法人 ^ を 同 号 ] と し 、 平成  年  月  日 定の適用を受ける場合に記載すること。