F のうち控除未済欠損金額の特例にお いて特定資産譲渡等損失相当額のうち 簿価純資産超過額に相当する金額を構 成するものとされた部分に相当する金 額 「 を 「 」 控除未済欠損金額の特例計算において 特定資産譲渡等損失相当額から成る欠 損金額とみなされた金額 L当該法人の別表七^付表二「10のN 計」 M O」 同 表 の 記 載 要 領 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 引継対象未処理欠損金額の特例計算に おいて特定資産譲渡等損失相当額から 成る欠損金額とみなされた金額 L被合併法人等の別表七^付表二「N 10の計」 O」 M に 、 「 別表十四(五) 記載要領 この表は、法人が法第62条の7第1項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)同条第3項において準用する場合を含む。以下この記載要領において同じ。の規定の適用を受ける場合又は連結法 ( ) 人が法第81条の3第1項(法第62条の7第1項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける ) ( 場合に記載すること。 別 表 十 四 b 付 表 の 記 載 要 領 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) に 改 め 、 別 表 十 四 b の 表 中 I のうち引継対象外未処理欠損金額の 特例において特定資産譲渡等損失相当 額のうち簿価純資産超過額に相当する 金額を構成するものとされた部分に相 当する金額 を 「 別表十四(五)付表 記載要領 この表のは、法人が令第123条の8第3項(第5号に係る部分に限る。以下この号において同じ。 特定引継資産から除かれる資産の範囲等)の規定若しくは同条第13項において準用する同条第3 ( ) 1 項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の3第1項(令第123条の8第3項の規定又は同条第13項において準用する同条第3項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を 計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ( ) この表のは、法人が令第123条の9(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の3第1項(令第123条の9の規定により同項に規定する個別 報 2 損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合に、令第123条の9第1項第1号に規定する時価純資産価額及び簿価純資産価額又は同条第7項第1号に規定する移転時価資産価額及び移転 ) 簿価資産価額の算定の対象となる法人ごとに記載すること。 「認定特定非営利活動法人等」 を 」 特定公益増進法人若しくは認定特定非営利活動法人等に対する寄附金又は認定特 託に対する支出金の明細 に 改 め 、 を に 改 め 、 「認定特定非営利活動法人」 「 「又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正 」 前の租税特別措置法第68条の96の2第1項若しくは第2項(特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例)若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第84条(連結法人 同 第 五 号 か ら 第 七 号 ま で を 二 号 ず つ 繰 り 上 げ 同 第 四 号 を 同 第 二 号 と し 、 同 第 二 号 及 び 第 三 号 を 削 り 、 「又は」 に 改 め 、 「及び」 に 改に め 「 、、 「 を 「 を 別 表 十 六 a の 記 載 要 領 第 七 号 及 び 別 表 十 六 b の 記 載 要 領 第 に 「 、三 号 中 」 「若しくは法」 令第63条第2項 」 同項 に 書 「又は第27条の14後段(期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式)第37条第3項(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用)において準用する ( 令第67条第2項 書類」 を 「 ( 」 に規定する個別損金額を計算する場合の令第67条第2項 令第67条第2項の規定 の 次 に に 改 めに 「「 、、 「若しくは」 」 同項 を 「又は」 に 「 、 により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。」 ) 同 第 」四 号 を中 「 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法第2条第12号の15(定義)に規定す 「別表十六gまでにおいて」 以下」 を 加 え 、 「又は」 に 改 め 「 、 「若しくは」 る適格事後設立」 を 場合を含む。の規定の適用を受ける場合の第27条の14に規定する合計した金額を記載した書類」 ) を 加 え る 。 類」 「又は法」 令第63条第2項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。」 ) の 次 に 規定する個別損金額を計算する場合の令第63条第2項 別 表 十 六 ‘ の 記 載 要 領 第 十 号 、 別 表 十 六 _ の 記 」載 要 を 「領 ( 第 十 二 号 、 別 表 十 六 ^ の 記 載 要 領 第 十 二 号 、 る 。 3項まで(特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例) 」 を を 削 り 、 の特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の96の2第1項から第 別 表 十 六 c の 記 を載 削要 り 「 、領 第 三 号 中 の 次 に 「又は第27条の14後段(期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の 「又は現物分配法人」 に 改 め る 。 「若しくは現物分配法人又は事後設立法人」 を 載した書類」 同 第 六 号 中 記載事項に係る書式)第37条第3項(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用)において準用する場合を含む。の規定の適用を受ける場合の第27条の14に規定する合計した金額を記 ( ) を 加 え 、 平成  年  月  日 金曜日 定公益信 特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人若しくは特定地域雇用会社若しくは特定地域 雇用等促進法人に対する寄附金又は認定特定公益信託に対する支出金の明細 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 別 表 十 四 の 二 の 表 中 官 「