別 表 十 a の 記 載 要 領 第 一 号 中 を を に 改 め 、 を 同 第 四 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 を「 」 「 を 削 り 、 を に 、 」 22 」 」 「 別 表 十 b 付 表 一 の 表 中「 新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額 22 及同 び表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 に 改 め 、 を を を に 、 に 、 同 第 三 号 中 に を改 め 、 を 得 金 額 (別表四「35の{」 ) 合 総 計 所 得 同 第 七 号 を 同 第 五 号 と す る 。 金 額 (別表四「35の{」 ) 合 「若しくは平成23年12月改正法第19条」 に 改 め 、 を 別 表 十 一 o一r pのs q二t の 記 載 要 領 第 一 号 中 計 「若しくは現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 4 「当期に組織再編成を行つた場合の調整額 に 改 め 、 に 、 を 「同項又は同条第2項」 に 改 め 、 「租税特別措置法第68条の59 を に 改 め 、 同 を号 削] り中 、 及 び を 「及び「当期に組織再編成を行つた場合の調整額 「附則第5条第4項、第5項若しくは第7項」 に 、 「附則第5条第3項から第7項まで」 b」の各欄」「の 「これらの欄」 を 同 を第 三 号 中 「この記載要領」 に 改 め 、 「第4号まで」 「附則第5条第4項若しくは第6項」 に 、 「第5号」 を 同 第 三 号 のをを 次 に 次 の 一 に 号 改 を め 加 、 え 同 る 。 第 二 号 中 に 別 改 めに表 、 、 十 一 同 ‘ 第 の 四 記 号 載 を 要 同 領 第 第 五 一 号 号 と 中 し 、 「第4号」 「附則第5条第3項から第6項まで」 「租税特別措置法第68条の59第1項又は第2項」 「又は同号^に規定する中小法人が平成23年旧措置法第57条の10第1項の規定の適用を受ける場合若しくは同号_に規定する 中小連結法人が平成23年旧措置法第68条の59第1項の規定の適用を受ける場合」 欄」 「。_において同じ」 を 削 る 。 「又は同号]」 「 (保険業法に規定する相互会社及び外国相互会社を除 「法第52条第1項第1号イからハまでに掲げる法人」 に 改 め 、 「若しくは同号]」 を 「 (保険業法に規定する相互会社を除く。」 ) 同 第 六 号 中 同 号 ^ 及 び _ を 削 り 、 第1項に規定する中小連結親法人」 「若しくは平成23年旧措置法第68条の59(中小連結法人等の貸倒引当金 「租税特別措置法第57条の10第1項に規定する中小法人」 「をいう。が同項又は同条第2項」 ) に 改 め 、 く。をいう。が租税特別措置法第57条の10第1項又は第2項」 ) ) 「若しくは平成23年12月旧措置法」 を 「、平成23年12月旧措置法」 「法第52条第1項第1号イからハまでに掲げる法人」 を の特例) 」 同 第 二 号 ¥ 中 を 削 り 、 う。第57条の10(中小企業等の貸倒引当金の特例) ) 」 を を 削 り 、 所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号。次号^において「平成23年改正法」という。第17条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成23年旧措置法」とい ) 「同欄」 b」の欄は、 平成14年改正令附則第5条第5項に規定する組織再編成を行つたことにより同条第3項又は第5項の規定の適用がある場合に記載すること。 別 表 十 二 ‘ の 記 載 要 領 第 一 号 中 この場合において、同欄に記載する金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。 及 び 「、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び第4号において 「平成22年旧措置法」 という。 ) 、 別 表 十 二 f の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 別 表 十 二 g を 別 表 十 二 e十g f一h と し 、 別 表 十 二 e十g f一h を 別 表 十 二 e十g f二h と し 、 法」という。」 ) 同 第 四 号 を 削 る 。 、 第55条の6(特定災害防止準備金)「 」(第4号において「平成18年旧効力単体措置法」という。」 )「、平成22年旧措置法第68条の45(特定災害防止準備金) 」 別 表 十 二 e十g f二h を を 削 削 り り 、 、 官 金曜日 平成  年  月  日 「、平成23年12月改正法第19条」 「第6号」 」 金 額 (別表四「37の{」 ) 同 第 六 を「号 を 同 第 四 号 と し 、 得 」 所 同 第 五 号 を 削 り 、 同 第 四 号 を 同 第 三 号 と し 、 同 第 三 号 を 削 り 、 に 改 め 、 別 表 十 f の 表 の 及 び 中「 報 「第4号」 計 を 所 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 ] 中 計 に 改 め 、 総 に 改 め る 。 金 額 (別表四「37の{」 ) 」 得 」 所 を「 別 表 十 e の 表 の 及 び 中「 に 改 め る 。 に 、 を 加 え 、 を 「連結法人」 「各連結法人」 「個別損金額(法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)に規定する個別損金額をいう。 次号において同じ。として」 ) 「個別益金額(同項に規定する個別益金額をいう。次号において同じ。として」 「連結所得の金額の計算上」 ) 「、法人が日本船舶外航事業に係る」 「、法人が」 「経理 しなかつた金額で当該事業年度の」 「日本船舶外航事業に係る」 「連結法人が日本船舶外航事業に係る」 「各連結法人が」 「当該連結事業年度の個別損金額として」 「当該連結事業年 度の日本船舶外航事業に係る連結所得の金額の計算上」 「及び連結法人が」 「及び各連結法人が日本船舶外航事業に係る」 「日本船舶外航事業に係る個別益金額として」 「連結所得の金額の計算 上」 の 次 に (号外第  号) 同 を にに削 、 、 り 、 に 改 め 、 を を 削 り 、 第 二 号 ] 中 「若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び次号]において「平成22年旧措置法」と いう。第58条(探鉱準備金又は海外探鉱準備金) ) 」 「租税特別措置法第68条の61」 「同法第68条の61」 「若しくは平成22年旧措置法第68条の61(探鉱準備金又は海外探鉱準備金) 」 「若しくは平成22年旧措置法第58条第9項の規定の適用を受けた法人がその適用を受けた事業年度において同条第1項の規定の適用を受ける場合又は租税特別措置法」 「又は同法」 「若し くは平成22年旧措置法第68条の61第8項の規定の適用を受けた連結法人がその適用を受けた連結事業年度において同条第1項の規定の適用を受ける場合には、租税特別措置法」 「には、同法」 「若し くは平成22年旧措置法第58条第9項の規定の適用を受けたときに収入金額とされた金額又は租税特別措置法」 「又は同法」 「若しくは平成22年旧措置法第68条の61第8項の規定の適用を受けたと きに収入金額とされた金額」 探鉱費基準額 所得基準額 4 E  及び K  の各欄は、租税特別措置法第59条第1項又は第68条の62第1項の規定の適用を受ける場合には「又は −)及び「又は −)を消 (C D 」 (I J 」 (又は −) K (C D ) (又は −) I (I J ) し、同法第59条第2項又は第68条の62第2項の規定の適用を受ける場合には「又は」及び「又は」を消すこと。 K I 「 (第4号において「平成18年旧効力連結措置