別 表 九 _ の 記 載 要 領 第 六 号 ¥ 及 び ] を 次 の よ う に 改 め る 。 ¥ 租税特別措置法施行令第39条の31第6項第2号若しくは第39条の32第3項第2号に規定する適格合併又は同令第39条の125第4項第2号若しくは第39条の126第3項第2号に規定する適格合併によ る承継 同令第39条の31第6項第2号若しくは第39条の32第3項第2号に規定する適格合併に係る被合併法人のこれらの規定に規定する適格合併前事業年度等又は同令第39条の125第4項第2号若 (号外第  号) しくは第39条の126第3項第2号に規定する適格合併に係る被合併法人のこれらの規定に規定する適格合併前連結事業年度等におけるこの表の「投資勘定差額 H 」の 「翌期繰越額 {−|+} 〜 の欄の金 」 額 ] 租税特別措置法施行令第39条の31第6項第3号若しくは第39条の32第3項第3号に規定する適格分割等又は同令第39条の125第4項第3号若しくは第39条の126第3項第3号に規定する適格分割等 同令第39条の31第6項第3号若しくは第39条の32第3項第3号に規定する適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人の当該適格分割等の日を含む事業年度(同日 による承継 を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度)開始の日の前日を含む事業年度(当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該前日を含む連結 事業年度)又は同令第39条の125第4項第3号若しくは第39条の126第3項第3号に規定する適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人の当該適格分割等の日を含む連結事業年 金曜日 を 「 措法第60条第1項の表の各号又は措法第68条 の63第1項の表の各号の該当号 L第1号 (情報通信産業特別地区) 、第2号N (特別自由貿易地域) 又は第3号 (金融業 務特別地区) M O」 別 表 十 ^ の 表 中 官 「 〜 の欄の金額 」 措法第60条第1項の表の各号又は措法第68条 「 所 の63第1項の表の各号の該当号 L第1号 (情報通信産業特別地区) 、第2号N (国際物流拠点産業集積地域) 又は第3号 (金融業務特別地区) M O」 得 基 準 「 額 35 b× 100 所 得 」 基 35又は b× 100 「第39条の90第4項」 を 「第36条第3項」 に 、 「第36条第4項」 を 同 第 二 号 中 「提出する内国法人」 に 改 め 、 「提出する法人」 を 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 に 改 め 、 額 40 「第39条の90第3項」 同 表 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 に 改 め 、 」 「所 得 基 準 額 35又は40 b× 100 3 c の欄は、内国法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成 24 年法律第 16 号)附則第 26 条第3項若しくは第4項(沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する 経 」 過措置)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法附則第37条第3項若しくは第4項(沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する経過措置)の規定の適用を受ける場合には「又は40」 を消し、 同 第 三 号 を 同 第 二 号 と す る 。 同 第 二 号 を 削 り 、 「提出する内国法人」 に 改 め 、 「提出する法人」 を その他の場合には「35又は」を消すこと。 別 表 十 _ の 記 載 要 領 第 一 号 中 平成  年  月  日 準 「翌期繰越額 {−|+} H 」の に 、 日を含む事業年度)におけるこの表の「投資勘定差額 を 報 度(同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日を含む事業年度)開始の日の前日を含む連結事業年度(当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該前