別 表 七 の 二 付 表 三 の 記 載 要 領 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 1 この表は、連結法人が法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)法第59条第1項又は第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。 会社更生等による債務 ( ) ( 別表七の二付表四 」 同 号 を 同 第 二 号 と に 改 め 、 」 」 同 号 を 同 第 三 号 と す る 。 に 改 め 、 H G 」 」 同 表 の 記 載 要 領 を 次 の よ う に 改 め る 。 個 別 所 得 金 額 (別表四の二付表「47の{」−b ) に 改 め 、 「 を 個 別 所 得 金 額 (別表四の二付表「49の{」−b ) 「 のうち特定連結欠損金に係る控除未済額の個別帰属額 「G L(前期の別表七の二付表一 14」 「 )又は別表七の二付N 表二 20の内書」 」 」 「 M O H を 同 第 七 号 中 別 表 七 の 二 付 表 四 の 表 中 「 「 「調整前の控除未済連結欠損金個別帰属額 L(前期の別表七の二付表一 20」 「 又はN  28」 」 」 「 )又は別表七の二付表二 20」  「 M O G を 同 第 六 号 中 別 表 七 の 二 付 表 三 の 記 載 要 領 第 二 号 か ら 第 五 号 ま で を 削 り 、 「 「調整前の控除未済連結欠損金個別帰属額 L(前期の別表七の二付表一 20」 「 又はN  28」 「 )又は別表七の二付表二 21」  「 M O 「 のうち特定連結欠損金に係る控除未済額の個別帰属額 「G L(前期の別表七の二付表一 14」 「 )又は別表七の二付N 表二 21の内書」 「 M O し 、 (号外第  号) 免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ) 」 報 記載要領 この表は、連結法人が法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)法第59条第2項(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)震災特例法第25条第 ( ( 1 官 1項(被災連結法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額(以下この記 ) 場合に記載すること。 2 「適用年度終了の時における連結個別資本 金等の額 (別表五の二^付表一「30の〜」 ) (プラスの場合は0) a の欄は、連結法人が法第81条の3第1項(法第59条第3項の規定により個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合についてのみ ) 」 記載すること。 「当 期 控 除 額 (_、cとdのうち少ない金額) 3 e の欄は、連結法人が法第81条の3第1項(法第59条第3項の規定により個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合には、_、を消すこ ) 「 」 」 所得金額総計又は個別所得金額仮計 (別表四「37の{」又は別表四の二付表「46の{」) 「 を 「 」 所得金額合計又は個別所得金額仮計 (別表四「35の{」又は別表四の二付表「44の{」) に 改 め る 。 と。 別 表 九 ^ の 表 中 平成  年  月  日 金曜日 載要領において「個別損金額」という。を計算する場合で法第59条第2項第3号に掲げる場合に該当しない場合又は同条第3項の規定により個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける ) ) 」