別 表 七 の 二 付 表 二 の 記 載 要 領 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 この表は、連結法人が法第81条の9第2項各号(連結欠損金の繰越し)に掲げる場合若しくは同条第5項第1号から第3号まで、第5号若しくは第6号に規定する場合に該当する場合又は法第81条 1 の10第1項(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等連結法人(第4号及び第11号において「欠損等連結法人」という。である連結法人が同 ) 「、法第81条の9第2項第2号に定める欠損金額又は」 に 改 め 、 「、法第81条の9第2項第2号に定める欠損金額若しくは」 を に 改 め 、 を 「 」 「 」 「C 」 「L 」 同 第 四 号 中 連結事業年度ごとに記載すること。 別 表 七 の 二 付 表 二 の 記 載 要 領 第 二 号 中 (号外第  号) 項に規定する政令で定める事由に該当する場合に、法第81条の9第6項に規定する連結欠損金個別帰属額(以下この記載要領において「連結欠損金個別帰属額」という。に係る連結欠損金額が生じた ) 「又は平成22年改正法附則第26条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年旧法第81条の9第2項第3号に定める欠損金額若しくは連結欠損金個別帰属額(欠損等連結法人である連 結親法人の平成22年改正法附則第26条第12項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年旧法第81条の9の2第2項第1号に掲げる未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額及び連結親法人 同 第 七 号 中 「 「同上の連結子法人の最終の とみなされて繰越控除され (当該連結子法人の最終の 官 」 」 「 「離脱をした連結子法人の前期の連 結欠損金個別帰属額の翌期繰越額 」 」 (当該連結子法人のb) F を 同 第 八 号 中 に 改 め 、 を 「 「離脱をした連結子法人の連結欠損 金個別帰属額の前期末の金額 (当該連結子法人のb) 」 」 10 「共同事業要件に該当する場合又は5年継続支配関係がある場合のいずれにも該当しないことによりないものとされる連結欠損金額 H 」の欄は、法第81条の9第5項第3号に定める金額を記載す ること。この場合において、当該金額に関する明細を別表七^付表一から別表七^付表三までに所要の調整を加えたものに記載して添付すること。 11 「欠損等連結法人の適用連結事業年度前の連結欠損金額のうち当該欠損等連結法人に帰せられる金額 I 」の欄は、欠損等連結法人の令第155条の22第9項各号(特定株主等によつて支配された欠 」 」 又は」 「 L 」 「又は」 K」 に 改 め る 。 L を 「 「連結欠損金当期控除前の調整 後の連結欠損金個別帰属額 」 」 (^若しくはa又は) K C を 別 表 七 の 二 付 表 二 の 記 載 要 領 第 十 二 号 中 「 「連結欠損金当期控除前の調整 後の連結欠損金個別帰属額 ^若しくはa又は L に 「 、 「 損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に定める金額のうち当該欠損等連結法人に帰せられる金額を記載すること。 別 表 七 の 二 付 表 二 の 二 を 削 る 。 C 同 第 十 号 及 び 第 十 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 金曜日 平成  年  月  日 F 「 「同上の連結子法人の最終の事業年度において欠損金額 とみなされて繰越控除された金額 」 」 (当該連結子法人の最終の事業年度の別表七^4) C 」 」 「又は当該連結法人と連結完全支配関係がある他の連結法人との間で当該連結法人を分割承継法人とする法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年 政令第51号)による改正前の法人税法施行令第155条の21第2項第2号(連結欠損金個別帰属額等)に規定する合併類似適格分割型分割が行われた場合」 事業年度等において欠損金額 た金額 事業年度等の別表七^4) b 同 「 「前 期 の 連 結 欠 損 金 個 別 帰 属 額 の 翌 期 繰 越 額 (前期の別表七の二付表一「20」又は「28」 ) 」 」 に 改 め 、 b を 同 第 五 号 中 に 改 め 、 「 「連 結 欠 損 金 個 別 帰 属 額 の 前 期 末 の 金 額 (前期の別表七の二付表一「20」又は「28」 ) を 削 り 、 「場合又は」 「当該」 に 改 め 、 「場合若しくは」 「これらの」 を を 削 り 、 を 報 損金個別帰属額を除く。」 ) 第 六 号 中 が平成22年改正法附則第26条第18項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年旧法第81条の9の2第4項に規定する場合に該当する場合における同項に規定する未処理欠損金額又は連結欠