同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 被合併法人等の未処理欠損金額又は 当該法人の控除未済欠損金額 L被合併法人等の最終の事業年度 N の別表七^「5」又は当該法人  の前期の別表七^「5」 M O に 改 め 、 を 被合併法人等の未処理欠損金額又は 当該法人の控除未済欠損金額 L被合併法人等の最終の事業年度N の別表七^「5」又は当該法人 の前期の別表七^「5」 M O 」 この表は、法人が法第57条第2項から第4項まで(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)又は第58条第2項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)の規 1 を 別 表 七 ^ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 二 号 中 定の適用を受ける場合に記載すること。 「控 除 未 済 欠 損 金 額 又 は 調 整 後 の 当該法人分の控除未済欠損金額 L前期の別表七^ N 「5」 又は 若しくは別表七^付表二_、b 「5」  若 しくは別表七^付表三 「5」 M O 3 同 号 ¥ か ら ^ ま で された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等法人である場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額」 に 改 め 、 「法第57条第9項又は第58条第4項の規定によりないものとされる欠損金額及び当該法人が法第57条の2第1項(特定株主等によつて支配 「次に掲げる欠損金額」 を 削 り 、 (号外第  号) 「 被合併法人等の未処理欠損金額又は 当該法人の控除未済欠損金額 L被合併法人等の最終の事業年度N 若しくは分割前事業年度の別表 七^「5」又は当該法人の前期 の別表七^「5」 M O」 同 第 三 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 理欠損金額又は 欠損金額 終の事業年度N 業年度の別表 該法人の前期 O 「被合併法人等の未処理欠損金額又は当該 法人の控除未済欠損金額 ] 、L被合併法人等の最終の事業年度の別N 「5」 又は当該法人の前期の別 」 表七^ 「5」 M表七^ O 「被合併法人等の未処理欠損金額 L N ¥ 、最終の事業年度の別表七^ 「5」又は_、b若しくは O 」 M別表七^付表二「5」 「被合併法人等の未処理欠損金額又は当該 法人の控除未済欠損金額 _ 及び L被合併法人等の最終の事業年度の別N 表七^ 「5」 又は当該法人の前期の別 表七^ 」 「5」 M O ‘ の各欄は、 」 に 改 め 、 「未処理欠損金額若しくは」 を 「又はこれら」 「又は平成22年旧令第112条第13項第1号及び第 に 、 を 「若しくはこれら」 同 号 ] 中 」 」 に 、 を 同 号 ^ 中 同 号 ] を 同 号 ¥ と し 、 を 削 り 、 「場合又は」 「又は平成22年旧法第57条第2項に規 「未処理欠損金額又は」 同 号 _ 中 平成22年旧法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併等に該当しない場合若しくは同条第5項に規定する政令で定める適格合併等に該当しない場合」 に 改 め 、 「各欄は、同条第3項」 に 改 め 、 を 「各欄は、法第57条第3項」 「又は 及 び 項に規定する政令で定める適格合併等に該当する場合若しくは同条第5項に規定する政令で定める適格合併等に該当する場合」 「又は平成22年旧法第57条第3 「又は同条第4項」 を 削 り 、 「若しくは同条第4項」 を 同 第 七 号 中 同 第 六 号 を 削 り 、 同 号 _ を 同 号 ^ と し 、 「又は」 「若しくは連結欠損金個別帰属額又は平成22年旧法第57条の2第2項第1号(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の に 改 め 、 繰越しの不適用)に掲げる欠損金額若しくは」 を 同 号 ^ を 同 号 ] と し 、 する被合併法人等の欠損金額」 を 削 り 、 「又は平成22年旧令第112条第15項(平成22年旧令第116条の2第6項(未処理災害損失欠損金額の引継ぎの除外)において準用する場合を含む。の規定の適用を受ける平成22年旧令第112条第15項に規定 ) 「並びに平成22年旧法第57条第3項に規定 同 号 を 同 第 七 同 表 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 号 を 同 第 八 号 と し 、 「震災特例法第15条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額」 を 削 り 、 同 第 九 号 中 同 第 八 号 を 削 り 、 「又は平成22年旧令第112条第8項第1号(同条第10項において準用する場合を含む。」 ) に 改 め 、 「別表七^「12の}」の外書の金額」 を 同 号 を 同 第 六 号 と し 、 同 第 十 号 ] 中 における当該法人の欠損金額」 を 削 り 、 する特定資本関係が同項に規定する5年前の日前に生じている場合における同条第2項に規定する未処理欠損金額及び同条第5項に規定する特定資本関係が同項に規定する5年前の日前に生じている場合 号 と し 、 金曜日 平成  年  月  日 「場合若しくは」 に 改 め 、 「若しくは同項の」「又は同項の」 定する適格合併等に係る同項に規定する被合併法人等が連結法人(同条第7項に規定する連結法人に限る。である場合」 ) 2号に定める欠損金額」 を に 、 ] 同 号 ¥ を 削 り 、 官 別 表 七 ^ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 四 号 中 「 「被合併法人等の未処理欠損金額 L最終の事業年度の別表七^N 「5」又は_、b若しくは 別表七^付表二「5」 M O 」 」 ] を 削 り 、 「 「被合併法人等の未処理欠損金額 L最終の事業年度若しくは分N 割前事業年度の別表七^「 5」又は_、b若しくは別 表七^付表二「5」 M O を 報 平成24年3月31日以前に終了した事業年度の別表七^の金額を記載する場合には、これらの欄中「別表七^「5」とあるのは、別表七^「3」として記載すること。 」 「 」 法第57条第2項に規定する合併等事業年度又は法第58条第2項に規定する合併等事業年度にあつては、これらの規定に規定する被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度又は残余財産の 9 確定の日の属する事業年度の確定申告書に添付された別表七^(これらの事業年度が連結事業年度である場合には、当該連結事業年度の連結確定申告書に添付された別表七の二付表一のうち当該被合 併法人等に係るもの)の写しを添付すること。