別 表 四 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 四 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 4 「加算」の空欄の記載に当たつては、次によること。 (号外第  号) ¥ 各連結法人が費用又は損失として経理した金額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの及び各連結法人が収益として経理しなかつた金額で当該連結事業年度の 連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること(]から‘までに該当する場合を除く。。 ) ] 租税特別措置法第68条の57第1項(関西国際空港用地整備準備金)の規定の適用を受ける場合には、損金経理(法第81条の20第1項第1号(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に 掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この号において同じ。の方法により関西国際空港用地整 ) 備準備金として積み立てた金額を記載すること。 同 第 八 号 を 同 第 七 号 と す る 。 を 同 第 六 号 中 の 次 に J 」 「非適格合 」 「 に 改 め る 。 「令第123条の3第3項」 同 第 七 号 を 削 り 、 H」 」 「 「非適格合併又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額 「法第81条の3第1 に 、 「別表五の二_付表一及び別 に 改 め る 。 「令第123条の3第3項」 別 表 五 の 二 ^ 付 表 二 の 記 載 要 領 第 四 号 を 削 る 。 「令第123条の3第4項」 を に 改 め る 。 「各欄」 別 表 五 の 二 ^ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 三 号 ^ 中 「欄」 「別表五の二_付表において」 」 を に 、 を 「別表五の二_付表」 「以下」 を 損金経理をした納税充当金 」 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 損金の額に算入した納税充当金 に 改 め 、 「 を 別 表 五 _ の 表 中 「 を 別 表 五 ^ の 記 載 要 領 第 三 号 ^ 中 「令第123条の3第4項」 」 」 同 表 の 「各別表五の二_付表」 に 改 め 、 「各別表五の二_付表一」 を 損金経理をした納税充当金 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 損金の額に算入した納税充当金 に 改 め 、 「 を 別 表 五 の 二 _ の 表 中 「 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 金曜日 平成  年  月  日 「法第61条の13第1項の規定により」 を 加 え 、 「 (個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入) 」 併又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額 表五の二_付表二」 「連結所得の金額の計算上」 に 改 め 、 「限る。」 ) 「個別益金額として」 の 次 に 項に規定する」 を 、 官 「個別損金額として」 に 改 め 、 震災特例法第26条の3第1項(連結法人の再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により再投資等準備金として積み立てた金額を記載すること。 を ‘ 及 び 租税特別措置法第68条の65第1項(農用地等を取得した場合の課税の特例)の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する農用地等の帳簿価額を損金経理により減額した金額を記載すること。 別 表 四 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 五 号 中 租税特別措置法第68条の64第1項(農業経営基盤強化準備金)の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額を記載すること。 _ 報 ^