別 表 三 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 同 第 二 号 を 次 の 「当 期 留 保 金 個 別 帰 属 額 次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を「個別留保所得金額(別表四の二付表「56の|」 ¥」の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、 ) ¥+_−‘+a−b− E 2 又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合 金曜日 官 「別表一の二 (一) 「5」+「7」のうち帰せられる金額 係がある中小連結親法人の場合 うち帰せられる金額)−別表六の 一 「4」 + 「16」 − 別 表 六 の 二 ) −別表六の二 (八) 19」−別表六 「 −別表六の二 (十一) 20」−別表 「 「7」−別表六の二 (十五) 20」 「 D 同 第 九 号 ] 及 び ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 別表十 (七) 38」の金額のうち当該各連結法人に帰せられる金額 「 同 第 四 号 を 同 第 三 号 と し 、 別 表 三 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 三 号 を 削 り 、 ] 別表四の二付表「12」の金額 各連結法人において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律第2条第2項 (法人税の特例)の規定の適用を受ける場合 「連 結 親 法 人 が 大 法 人 に よ る 完 全 支 配 関 「連 結 親 法 人 が 中 小 連 結 親 法 人 以 外 の 場 合 (c + d − e −(別表一の二 (一) 11」 の 「 (c+d−e−(別表一の二 (一) 11」のうち帰せられる金額)−別表六の 「 二 (二) 付表「14」−(別表六の二 (四) 表 付 c」 二 、 (二) C  及び (五) 付表「14」−別表六の二 (七) 19」−別表六の二 「 (八) 19」−別表 「 付表「11」−別表六の二 (七) 19」 「 六の二 (九) 19」−別表六の二 「 (十) 22」−別表六の二 「 (十一) 20」−別 「 の二 (九) 19」−別表六の二 「 (十) 22」 「 表六の二 (十二) 20」−別表六の二 「 (十五) 20」−別表六の二 「 (十六) 「9」 ) 」 六の二 (十二) 20」−別表六の二 「 (十四) −別表六の二 (十六) 「9」 ) の各欄の記載に当たつては、別表一の二 (一) 10」の外書の金額のうち各連結法人に帰せられる金額をこれらの欄の上段に外書として記載すること。 「 」 11 同 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 「住 民 税 額 E  の欄の記載に当たつては、上記]で外書きした金額を「c」及び「又は」に含めて計算すること。 C D (c又は(又は)のいずれか多い金額)×20 7% C D 」 別 表 三 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 九 号 を 同 第 八 号 と し 、 ^ 同 第 十 一 号 を 同 第 十 号 と し 、 報 」 各連結法人において法第81条の3第1項(法第62条の5第4項(適格現物分配に係る益金不算入額)の規定により法第81条の3第1項に規定する個別益金額を計算する場合に限る。 個別益金額 ) ( 同 第 五 号 か ら 第 八 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 上 げ 、 ¥ ] 「住 民 税 額 E  の欄は、連結親法人が租税特別措置法第68条の9第6項に規定する中小連結親法人に該当する場合にあつては「又は」を消し、その C (c又は(又は)のいずれか多い金額)×20 7% C D 」 他の場合にあつては「又は」を消すこと。 D 別 表 三 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 十 二 号 を 削 る 。 平成  年  月  日 F の欄の記載に当たつては、当該内書として記載した金額を「¥」から減算して計算すること。 同 第 十 号 を 同 第 九 号 と し 、 (号外第  号) よ う に 改 め る 。 法人税法第67条第1項(特定同族会社の特別税率)に規定する特定同族会社に該当する連結親法人が同法第81条の13(連結特定同族会社の特別税率)の規定の適用を受ける場合」 を 削 り 、 「又は現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)第2条の規定による改正前の