」 又は の 次 に 「 」 を 削 り 「 、 に係る法人税額) 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 ¥ 中 に 改 め 、 「、第68条の14第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第33条第1項(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別 に 改 め 「 、 若しくは所得税法等の一部を改正する法律 」 を 「 、所得税法等の一部を改正する法律 」 」 人の経営革新設備等に係る法人税額) 、 を 加 え 「 、 控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の14第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法 若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年 」 又は震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付) を 削 る 。 又は震災特例法第23条第4項 」 同 第 七 号 中 「 に 改 め 、 その 」 」 当該 を 「 特別措置法第68条の15第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額) 同 第 六 号 中 「 」 を 削 り 、 法律第10号)附則第132条(連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第13条の規定による改正前の租税 を 削 り 「 、 (号外第  号) を 「法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六の二 (三) 27」 「 +別表六の二 (四) 16」 「 +別表 六の二 (五) 18」 「 +別表六の二 (七) 37」 「 +別表六の二 (八) 37」 「 +別表六の二 (九) 37」 「 +別表六の二 (十) 「 51」 +別表六の二 (十一) 42」 「 +別表六の二 (十二) 42 「 」 +別表六の二 (十三) 38」+別表六の二 「 (十四) 18」 「 +別表六の二 (十五) 42」 「 +別表六の二 (十六) 19」 」 「 ) 「 を 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「52の{」 ) 」 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「56の{」 ) 」 報 別 表 一 の 二 ‘ の 表 中 「 に 、 「 法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六の二 (三) 27」 「 +別表六の二 (四) 16」 「 +別表 六の二 (五) 18」 「 +別表六の二 (七) 37」 「 +別表六の二 (八) 37」 「 +別表六の二 (九) 37」 「 +別表六の二 (十) 「 51」 +別表六の二 (十一) 42」 「 +別表六の二 (十二) 42 「 」+別表六の二 (十三) 38」 「 +別表六の二 (十四) 18」 「 +別表六の二 (十五) 42」 「 +別表六の二 (十六) 12」 「 ) 」 又は の 次 に 「 に係る法人税額) 」 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 ¥ 中 に 改 め 、 を 法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六の二 (三) 27」 「 +別表六の二 (四) 16」 「 +別表 六の二 (五) 18」 「 +別表六の二 (七) 37」 「 +別表六の二 (八) 37」 「 +別表六の二 (九) 37」 「 +別表六の二 (十) 「 51」 +別表六の二 (十一) 42」 「 +別表六の二 (十二) 42 「 」 +別表六の二 (十三) 38」 「 +別表六の二 (十四) 18」 「 +別表六の二 (十五) 42」 「 +別表六の二 (十六) 19」 「 ) 」 を 削 り 「 、 金曜日 官 「 「、第68条の14第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等 」 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第33条第1項(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別 に 改 め 「 、 若しくは所得税法等の一部を改正する法律 」 を 「 、所得税法等の一部を改正する法律 」 を 加 え 「 、 」 人の経営革新設備等に係る法人税額) 、 若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年 を 削」 りを 、 削 同り 、 号 を同 同第 第六 七号 号中 「 と し 、 法律第10号)附則第132条(連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第13条の規定による改正前の租税 同 第 十 一 号 を 削 る 。 同 第 十 号 を 同 第 九 号 と し 、 」 又は震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付) 同 第 九 号 を 同 第 八 号 と し 、 又は震災特例法第23条第4項 」 同 第 八 号 中 「 同 第 七 号 を 削 り 、 に 改 め 、 その 」 を 「 当該 」 を 削 り 「 、 特別措置法第68条の15第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額) 別 表 二 の 記 載 要 領 第 七 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の14第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法 7 「特定同族会社の判定」の各欄は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、記載を要しない。 ¥ 当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である場合(法第66条第6項第2号又は第3号(各事業年度の所得に対する法人税の税率)に掲げる法人に該当する場合を 除く。 ) ] その連結親法人の連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である場合(当該連結親法人が法第66条第6項第2号又は第3号に掲げる法人に該当する場合を除く。 ) ^ 清算中である場合