(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 C  本工事は、工事の監督及び検査において、 「施工プロセスを通じた検査実施要領」に基 づき、品質検査員が工事実施状況、出来形及 び品質について臨場により確認を行う「施工 プロセスを通じた検査」の試行工事である。 D  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 施する「出来高部分払方式」を適用する。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間 の協議により総価契約の内訳として単価等を 合意することとする。 なお、本方式の実施に当たっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」 に基づき行うも のとする。 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) の日から14日以内に「単価個別合意方式」に よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 式」にて行うものとする。 F  本工事は、 北海道開発局が推進している 「北 海道エコ・コンストラクション・イニシア ティブ」の施策の一環として工事実施段階に おけるCO2排出量及び使用燃料費を定量的に 把握し、CO2削減方策・燃料費削減方策の検 討・実施を行う「環境家計簿」の試行対象工 事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け た者。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た経営事項評価点数が、 1 100 点以上である ¶ こと (上記]の再決定を受けた者にあっては、 当 該 再 決 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100 点以上であること。。ただし、経常建 ¶ ) 設共同企業体の場合は、当該共同企業体とし ての経営事項評価点数が、 1 100 点以上であ ¶ ること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年度以降に、下記ア及びイの要件を 満たす工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成 員のいずれか1社が下記ア及びイの要件を満 たす工事を元請として施工した実績を有する こと(共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア 鋼矢板を用いた二重締切を伴う、堤防を 横過して設置された継ぎ手を有する門の 工事で、内空断面積が10以上の工事の施 工実績を有すること。 d 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は 河川堤防の築堤工事において築堤盛土量 が10 000以上の工事の施工実績を有する ¶ 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな こと。 いこと。 ただし、上記ア及びイは同一工事でなく e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 てもよい。 若しくは人的関係がないこと(資本関係又は a 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 表者以外の構成員である場合を除く。 入札 ) ( された図面及び仕様書(以下「標準案」とい 説明書参照。。 ) う。の内容について、これと異なる施工方法 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) とする場合は、その内容を示した施工計画を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 提出すること。 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 当該状態が継続している者でないこと。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事 3 総合評価に関する事項 に従事している場合は、契約締結日までに当 ¥ 落札方式 該工事に配置できること。 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 なお、受注者は、工事の継続性等において 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ 支障がないと認められる場合において監督職 て入札し、{から}の要件に該当する者の 員との協議により、主任技術者又は監理技術 者を変更できるものとする。 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 上の資格を有する者であること。ただし、 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい 格によっては、その者により当該契約の内 ずれか1社が上記の資格を有する者を配置 することとし、 その他の構成員については、 容に適合した履行がなされないおそれがあ 2級以上の国家資格を有する主任技術者を ると認められるとき又はその者と契約を締 配置すること。 結することが公正な取引の秩序を乱すおそ イ 平成9年度以降に、上記‘本文に掲げる れがあって著しく不適当であると認められ 工事の経験を有する者であること。 ただし、 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい るときは、入札した他の者のうち評価値の ずれか1社の主任技術者又は監理技術者が 最も高い者を落札者とすることがある。 上記‘本文に掲げる工事の経験を有してい { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で ればよい(共同企業体の構成員としての実 あること。 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) | 提案された施工計画が最低限の要求 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 (標準案)を満たした施工計画であるこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と。 であること。 } 評価値が、標準点(100 点)を予定価 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 格で除した数値(基準評価値)に対して 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 下回らないこと。 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 落札者を決定する。 いこと。 イ