(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 5 その他 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行仙台支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台 支店)又は金融機関の保証(取扱官庁 東 北農政局)をもって入札保証金の納付に代 えることができる。また、入札保証保険契 約の締結を行い、又は金融機関若しくは保 証事業会社(公共工事の前払金保証事業に 関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2 条第4号に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。の契約保証の予約を受けた場合 ) は、入札保証金を免除する。入札保証金の 金額、利付国債の総額、金融機関の保証に 係る保証金額及び保険会社との入札保証保 険に係る保険金額は、見積金額の 100 分の 5以上とする。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行仙台支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 規定する保証事業会社をいう。の保証(取 ) 扱官庁 東北農政局)をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し又は履 行保証保険契約の締結を行った場合は、契 約保証金の納付を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定監理技術 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は 認められない。 ¥ ‘ a b 手続における交渉の有無 無 契約書作成の要否 要 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 c 資料のヒアリングの有無 有 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ。 e 一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記4の^によ り申請書及び資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の確認を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 C  予決令第86条に規定する調査を受けた者に 係る契約保証金の額は10分の3以上とする。 予決令第86条に規定する調査を受けた者との 契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の 10分の2以内とする。 D  談合等不正行為があった場合の違約金等 { 受注者(共同企業体にあっては、その構 成員。以下この条及び次条第9号において 同じ。が、次に掲げる場合のいずれかに該 ) 当したときは、受注者は、発注者の請求に 基づき、請負代金額(この契約締結後、請 負代金額の変更があった場合には、変更後 の請負代金額。の10分の1に相当する額を ) 違約金とし発注者の指定する期間内に支払 わなければならない。 ア この契約に関し、受注者が私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号。以下「独占禁止 法」という。第3条の規定に違反し、又 ) は受注者が構成事業者である事業者団体 (以下「受注者等」という。が独占禁止 ) 法第8条第1号の規定に違反したことに より、公正取引委員会が受注者に対し、 独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止 法第8条の3において準用する場合を含 む。 の規定に基づく課徴金の納付命令 ) (以下「納付命令」という。を行い、当 ) 該納付命令が確定したとき(確定した当 該納付命令が独占禁止法第51条第2項の 規定により取り消された場合を含む。。 ) イ 納付命令又は独占禁止法第7条若しく E 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 は第8条の2の規定に基づく排除措置命 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 令(これらの命令が受注者等に対して行 性能等を低下させることなく請負代金額を低 われたときは、受注者等に対する命令で 減することを可能とする施工方法等に係る設 確定したものをいい、受注者等に対して 計図書の変更について、発注者に提案するこ 行われていないときは、各名宛人に対す とができる。この提案が適正と認められた場 る命令全てが確定した場合における当該 合は、設計図書を変更し、必要があると認め 命令をいう。次号において「納付命令又 られた場合には請負代金額の変更を行うもの は排除措置命令」という。において、こ ) の契約に関し、独占禁止法第3条又は第 とする。詳細については特別仕様書による。 F 8条第1号の規定に違反する行為の実行 電子入札について { 電子入札システムによる手続き開始後 としての事業活動があったとされたと に、紙入札方式への途中変更は原則として き。 ウ 行わないものとするが、入札参加者側にや 納付命令又は排除措置命令により、受 むを得ない事情が生じた場合には承諾を得 注者等に独占禁止法第3条又は第8条第 て紙入札方式に変更することができる。 1号の規定に違反する行為があったとさ | 電子入札システムに障害等やむを得ない れた期間及び当該違反する行為の対象と 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 なった取引分野が示された場合におい する場合がある。 て、この契約が、当該期間(これらの命 } 令に係る事件について、公正取引委員会 が受注者に対し納付命令を行い、これが (建設工事及び測量・建設コンサルタント 確定したときは、当該納付命令における 等 業 務) 」 北農政局ホームページ: (東 課徴金の計算の基礎である当該違反する http://www.maff.go.jp/tohoku/sinsei/ 行為の実行期間を除く。に入札(見積書 ) の提出を含む。が行われたものであり、 ) かつ、当該取引分野に該当するものであ 電子入札システムに係る運用について は、 農林水産省電子入札運用基準標準例 「 nyusatu/densi.html)によるものとする。 G 施工体制確認のヒアリングの実施及び追加 資料の提出 るとき。 施工体制確認のためのヒアリン この契約に関し、受注者(法人にあっ グを実施するとともに、その際、追加資料の ては、その役員又は使用人を含む。の刑 ) 提出を求めることがある。追加資料の提出を 法(明治40年法律第45号)第96条の3又 行わない場合、ヒアリングに応じない場合、 は独占禁止法第89条第1項若しくは第95 追加資料の記載内容が適正でない場合は、入 エ 札を無効とすることがある。 条第1項第1号に規定する刑が確定した とき。 H 特別重点調査 本調査は、調査基準価格に 受注者が{の違約金を発注者の指定する 満たない価格で入札を行った者のうち、その 期間内に支払わないときは、受注者は、当 者の申込みに係る価格の積算内訳が入札説明 該期間を経過した日から支払をする日まで 書に示す金額に満たない者に対して行う。そ の日数に応じ、年5パーセントの割合で計 の際、入札参加者にヒアリングを行い、入札 算した額の遅延利息を発注者に支払わなけ 参加者により契約の内容に適合した履行がさ ればならない。 れないおそれがないかを厳格に確認する。 |