報 官 木曜日 平成  年  月  日 北太平洋中西部 熱帯太平洋中西部 かつお・まぐろ類 かつお・まぐろ類 まぐろはえ縄漁業 熱帯太平洋中東部 南太平洋中東部 まぐろ類等 まぐろ類等 5 かつお釣り漁業 4 (号外第  号) 3 いか釣り漁業 太平洋 インド洋 いか類 いか類 3 新漁場における漁業生産の企業化に当たっての重要事項 新漁場における漁業生産の企業化に当たっては、次の事項に十分留意しつつ推進するものとす る。 ¥ 対象海域における水産資源の調査研究並びに科学的根拠に基づく資源の持続的利用及び生態 系の保全について関係諸国及び国際機関と積極的に協力するよう配慮すること。 ] 未利用資源の有効利用、漁業生産の合理化又は漁獲物の付加価値向上のための漁具・漁法、 処理加工技術等の開発を図ること。その際、国際競争力の確保に十分留意すること。 ^ 消費者ニーズに対応するため、漁獲対象魚種の選定や対象魚種の品質等にも十分配慮すると ともに、消費者への普及を推進すること。 _ 省エネ・省人化技術等の積極的導入を行い、操業の効率化による徹底した経費削減を目指す こと。 第3 海洋水産資源の自主的な管理の促進に関する事項 1 漁業者団体等による海洋水産資源の自主的な管理の適切かつ有効な実施を図るための海洋水産 資源の管理の対象、方法及び期間に関する基本的な指針 ¥ 海洋水産資源の管理の対象 管理の対象となる海洋水産資源の種類等は、次によるものとする。 ア 対象となる海洋水産資源の種類 我が国の領海、排他的経済水域等に賦存し、我が国水産業において主要な漁獲対象となっ ている資源であって、適切な維持・管理を行わなかった場合、その資源状態が悪化し、又は 悪化するおそれのあるもの。 イ 対象となる海域 我が国の領海、排他的経済水域等、我が国の漁業者がアの海洋水産資源を採捕している海 域。 ウ 対象となる漁業種類 自主的な管理の対象となる海洋水産資源を、自主的な管理の対象となる海域において利用 する漁業種類のうち、農林水産大臣又は都道府県知事の許可その他の処分を要する漁業種類 及び当該海洋水産資源に対する漁獲による影響が相対的に大きい漁業種類。 ] 海洋水産資源の管理の方法 管理の方法は、次によるものとする。 ア 基本的な考え方 管理の対象となる海洋水産資源の資源状態や、生物学的特性等を踏まえ、その持続的かつ 合理的利用に資する適切な方法により計画的に行うこと。また、自主的な管理に直接的に参 加する漁業者による取組の実施のみならず、隣接海域や当該海洋水産資源への漁獲の影響が 比較的少ない者も含め、基本的に関係する全ての漁業者の参画を得て行うこと。 なお、漁獲量の制限、漁船隻数の縮減等により漁獲対象魚種の取引分野における競争を実 質的に制限しないこと。 イ 具体的な管理の方法 資源の持続的かつ合理的利用の目的に沿って、資源状態や生物学的特性等を踏まえ、産卵 親魚量の確保、漁具・漁法、操業区域・期間、採捕のサイズの管理等の管理手法を組み合わ せて行うこと。 ウ 資源管理指針・資源管理計画の推進 国又は都道府県が資源管理の基本的な考え方を示した資源管理指針を作成するとともに、 当該指針に基づき漁業者による資源管理計画の作成及び当該計画に基づく資源管理への参画 を促すことにより、自主的な管理の促進を図ること。 エ 広域漁業調整委員会の活用 対象となる海域が都道府県の区域を越えたり、対象となる漁業の種類が農林水産大臣と都 道府県知事の許可その他処分を要する漁業の双方に及ぶ場合にあっては、必要に応じ漁業法 (昭和24年法律第267号)第110条第1項の規定に基づき設置された広域漁業調整委員会の機 能を活用し、関係者が一体となって取り組む広域的な管理方法を検討する等により、自主的 な管理の促進を図ること。 ^ 海洋水産資源の管理の期間 対象となる海洋水産資源の生物学的特性等を踏まえ、管理の効果を得るために一定期間継続 して行うこととする。ただし、資源状況等に変化が生じた場合には、必要に応じ、自主的な管 理の効果等を考慮してその内容等の見直しを柔軟に行うこととする。 2 漁業者団体等による海洋水産資源の自主的な管理を促進するために必要な国の関係行政機関が 行う調査の課題及び方法に関する基本的な事項 ¥ 調査の課題 ア 海洋水産資源の水準等に関する調査の課題 それぞれの地域の漁業において重要な海洋水産資源について、当該漁業による利用状況及 び当該漁業の社会的経済的状況を踏まえつつ、その生物学的特性及び生態、当該海洋水産資 源が賦存する海域の環境特性等を解明するとともに、当該海域における当該海洋水産資源の 資源水準を可能な限り算出するものとし、更にその精度を高めるように努めるものとする。 なお、全般的に上記の事項に関する知見が少ない海洋水産資源については、まず、生物学 的特性、生態、海域の環境特性等を解明するものとする。 イ 管理技術の高度化等に係る調査の課題 生物学的特性等に適合した管理技術の高度化、漁業生産技術の改良等に関する調査を進め るものとする。 ] 調査の方法 ア 資源水準等に関する調査の方法 国は、独立行政法人水産総合研究センター、都道府県、その他関係団体等と連携しつつ各 種の資源情報を収集・蓄積するとともに、それらの情報を関係者に提供するものとする。 なお、都道府県においても、国と緊密に連携しつつ、国が行う調査の課題及び方法に準じ て調査を行うよう努めるものとする。 イ 管理の技術の高度化等に係る調査の方法 大学や県等との連携・協力の下、調査の課題ごとに進めるものとする。 第4 海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の促進に関する事項 海洋水産資源の合理的利用を図り、水産物の安定供給及び漁業経営の改善に資するため、既存 の漁業生産方式を見直し、新たな漁業生産方式の企業化を促進するものとする。特に、漁業生産 量の減少や資源をめぐる国際的な動向を踏まえ、徹底した経費削減と単価向上により収益性を向 上させるとともに、資源の状況に見合った適正な生産規模と労働力不足に対応するための労働環 境改善によって持続的生産及び国際競争力のある操業形態を実現する方向で総合的に対応するも のとし、その際、次に掲げるような事項に留意するものとする。 ¥ 省エネ・省人化技術等の積極的導入を行い、操業の効率化による徹底した経費削減を目指す こと。また、消費者ニーズや需給動向を見通した漁獲物の付加価値向上方策等による単価向上 を目指すこと。