(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 沿岸海域における水産動植物の増殖及び養殖の推進に関する事項 ] 栽培漁業の推進 栽培漁業の全国的な展開に必要な種苗の供給を確保するための種苗生産施設や中間育成施設 増殖又は養殖を推進することが適当な水産動植物の種類及び当該種類の水産動植物の増殖又は の整備を促進するとともに、放流効果の実証に努め、以下によって環境・生態系と調和した効 養殖による漁業生産の増大の目標 率的な栽培漁業を推進する。 ¥ 増殖又は養殖を推進することが適当な水産動植物の種類 ア 遺伝的な多様性に配慮した良質な種苗の安定的な確保のための技術開発の推進 水産動植物の増殖又は養殖を推進することにより漁業生産の増大を図ることが相当な沿岸海 イ 沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)第7条の2第1項の規定に基づき都道府県が 域において、増殖又は養殖を推進することが適当な水産動植物の種類については、別表に掲げ 定めた基本計画による地域の主体的な取組の促進 る種類とする。 ウ 放流種苗を成長後に全て漁獲することを前提とする従来の「一代回収型栽培漁業」 に加え、 ] ¥の種類の水産動植物の増殖又は養殖による漁業生産の増大の目標 親魚を獲り残して再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」の推進 9万トン エ 漁獲管理及び水産基盤整備と一体的な種苗放流の推進 〜 漁業生産の増大の目標は、原魚・原藻換算の重量である。 オ 多種・少量・分散放流とならないよう対象種の重点化及び効率的な放流の推進 2 増殖又は養殖を推進することが適当な水産動植物の種類ごとの増殖又は養殖に適する自然的条 カ 都道府県の区域を越えて回遊する広域種について、関係する都道府県間の連携・共同組織 件に関する基準 の構築及び必要に応じ国等も含めた連携体制の推進 ¥ 増殖又は養殖を行う海域における水温が、増殖又は養殖に係る水産動植物の種類ごとにそれ キ 関係都道府県の種苗生産施設間での連携・分業等による共同種苗生産体制の構築の推進 ぞれ別表の該当欄に掲げるとおりであること。 ^ 養殖の振興 ] 増殖又は養殖を行う海域における水質の基準が、それぞれ次のとおりであること。 養殖の効率化を推進するため、養殖施設、 養殖作業合理化施設等の整備を促進するとともに、 水素イオン濃度については、7 8以上8 3以下。 以下によって養殖生産の安定を図る。 化学的酸素要求量については、あかがい、はまぐり、うちむらさき、あさり若しくはなまこ ア くろまぐろ等の種苗生産技術や価格が高騰している魚粉の含有率が低い飼料の開発 の増殖又はかき、くるまえび若しくはのりの養殖を行う海域においては3ppm以下、その他の イ 大規模養殖や波浪の強い海域での養殖に必要な技術の開発 水産動植物の増殖又は養殖を行う海域においては2ppm以下。 ウ 持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)第4条第1項の規定に基づく漁場改善計画 溶存酸素量については、ぶり、ふえふきだい、いしだい、いさき、たい若しくはいかの増殖 において設定された適正養殖可能数量の遵守による漁場環境の改善 又ははた、まぐろ、わかめ若しくはてんぐさの増殖若しくは養殖を行う海域においては 7 5 エ 天然資源や漁場環境への負荷の少ない養殖手法の開発 ppm以上、その他の水産動植物の増殖又は養殖を行う海域においては5ppm以上。 オ 養殖対象生物の疾病に対する予防・診断・治療技術の開発、国内防疫対策及び輸入防疫対 ^ 増殖又は養殖を行う海域における底質の基準が、それぞれ次のとおりであること。 策の推進 化学的酸素要求量については、あまだい、はた、ひらめ、かれい、ばい、あかがい、たいら カ 養殖生産工程管理(GAP)手法の普及 ぎ、ほたてがい、はまぐり、うちむらさき、あさり、ばかがい、うばがい(ほっきがい)あげ 、 _ 事業主体の連携 まき、 がざみ若しくはなまこの増殖又はくるまえびの増殖若しくは養殖を行う海域においては、 水産動植物の増殖又は養殖に係る漁業生産の基盤の整備及び開発並びに施設の整備に当たっ 乾泥1グラム中20ミリグラム以下、硫化物乾泥1グラム中0 2ミリグラム以下、とりがいの増 て、国、都道府県、漁業協同組合等は、相互に必要な調整を図りつつ、事業の効率的かつ円滑 な実施に努める。 殖又は養殖を行う海域においては、乾泥1グラム中15ミリグラム以下。 4 その他 3 1の]の目標を達成するために必要な漁業生産の基盤の整備及び開発並びに施設の整備に関す 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)等の環境関係法令に基づき、水産動植物の増殖又は る基本的な事項 養殖を行う海域における水質汚濁の防止を図るとともに、赤潮、漂流ごみ、油濁等による漁場環 1の]の目標を達成するため、水産動植物の増殖又は養殖を推進することにより漁業生産の増 境の悪化の防止、栄養塩の適正な管理に資する取組の推進等により、水産動植物の生育環境を保 大を図ることが相当な沿岸海域における漁業生産の基盤の整備及び開発並びに施設の整備に関し 全する。 ては、当該海域の特性及び社会環境に応じ、生産力を持続的に活用するための合理的方策を検討 しつつ、促進法第5条第1項の規定に基づく沿岸水産資源開発区域の指定及び当該区域について 第2 海洋の新漁場における漁業生産の企業化の促進に関する事項 1 新漁場における漁業生産の企業化による漁業生産の増大の目標 の促進法第7条第1項の規定に基づく沿岸水産資源開発計画の作成の促進を図るほか、次に掲げ 3万トン る事項を総合的かつ計画的に実施する。 〜 漁業生産の増大の目標は、原魚換算の重量である。 ¥ 水産環境整備の推進 2 漁業生産の企業化を促進することが適当な新漁場の予定海域 生態系全体の生産力の向上を目指し、海域の自然条件その他の環境条件や増養殖対象生物の 漁業生産の企業化を促進することが適当な新漁場の予定海域は、下記のとおりとする。 特性に応じ、産卵や幼稚仔の成育、 成体の生育の場となる増養殖場の造成や魚礁の設置、 藻場・ 干潟等の造成等をはじめとした計画的な水産環境整備を推進していくこととし、特に以下の点 漁 業 種 類 新漁場の予定海域 主な対象魚種 に留意するものとする。 1 遠洋底びき網漁業 北太平洋中部 はだかいわし等 ア 増殖効果の発揮に向けた栽培漁業や他の資源管理施策との連携の強化 北西大西洋 からすがれい等 イ 産卵や成長の各過程における良好な生育環境の確保 南インド洋 きんめだい等 ウ 自然環境等の変化に対するモニタリングと、その結果に応じて事業の実施・管理方法を見 直す順応的管理手法の導入 2 まき網漁業 熱帯太平洋中部 かつお等 エ 水産生物の生息場ネットワークが構築されるよう、地方公共団体間での広域的な連携の推 熱帯インド洋 かつお等 進 第1 1