平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) b 実施契約若しくはその規定の解釈について疑義が生じた場合又は実施契約に規定のない事項 ‘ 国有財産を無償又は時価より低い対価で選定事業の用に供することについては、法第12条第 に関し係争が生じた場合に、これらを解消するための手続その他の措置については、当該公共 1項の規定の趣旨を踏まえ、早急にその具体的な取扱いを定めること。 施設等運営事業の態様に応じ、あらかじめ、具体的かつ明確に規定すること。 a 直接金融、間接金融を問わず、民間資金を多様な手段によって効率的、効果的に活用できる c 国等は、第10条の9第2項に規定するもののほか、公開することにより、 民間事業者の権利、 ことが、PFI事業の円滑な実施に資することに鑑み、選定事業に係る事業契約又は実施契約 競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある事項を除き実施契約の内容を公表するこ の締結に当たり、選定事業者による多様な手段を通じた民間資金の円滑な調達が可能となるよ と。 うに配慮し、このために必要な環境の整備を図ること。 d 国等は、法第10条の17第1項の規定による通常生ずべき損失の補償方法について、あらかじ b 選定事業における金融の仕組みがプロジェクト・ファイナンスである等、当該選定事業より め実施契約において規定することができること。 生ずる収入と、当該選定事業に係る有形資産又は無形資産の担保化に専ら依拠する場合におい 3 運営権の移転に関すること て、事業契約又は実施契約の当事者がかかる手法の態様を考慮し合理的かつ適切な事業契約又 運営権制度は、公共施設等に係る公共サービスの安定的継続的な提供を確保しつつ、運営権そ は実施契約を取り決めることができるように、担保に関する制度等に関し、必要な環境の整備 のものについて譲渡等の目的となりうることとすることにより、資金調達を含め公共施設等運営 を図ること。 事業を円滑に実施する環境を整備することを目的とするものであることに鑑み、法第10条の13の c PFI事業のために取得される不動産に担保が設定されている場合、法第20条第1項に基づ 移転の許可等の運用については、施設の利用者、事業者、 債権者等の関係者の利益を考慮しつつ、 き、当該不動産の担保権者、担保提供者又は所有権者に生ずる損失は、繰延資産として整理し 適切かつ円滑に移転が行われるよう配慮すること。 た上で、10年以内の償却が認められることに留意し、担保不動産の活用について周知を図るこ 4 運営権の取消し等に関すること と。 ¥ 国等は、運営権の取消しについては、公共サービスを継続的に提供することの重要性、契約 2 国等は、民間事業者の特定事業への参入のための検討が容易となるよう、実施方針の中で、次 違反等の重大性、運営権を目的とする抵当権者等の利益、運営権を取り消すことによって保護 の点について具体的な内容をできる限り明らかにするものとする。 される利益等を勘案し、公共施設等運営権者に運営権の取消しとなる原因の除去を求めるなど ¥ 選定事業の実施に当たって必要な許認可等及び選定事業者が行い得る公共施設等の維持管理 運営権の取消し以外に取り得る手段の有無を検討した上で慎重に行うこと。 又は運営の範囲 ] 国等は、法第10条の16第1項第2号に規定する公益上の必要による運営権の取消しを行おう ] 適用可能な選定事業者への補助金、制度融資等 とする際は、運営権により実施される公共サービスの公益性と、新たに生じた公益上の必要性 ^ 適用可能な税制上の優遇措置 とを客観的に評価・比較した上で、取消し等に係る判断を慎重に行うこと。 _ 選定事業の用に供する国有財産を無償又は時価より低い対価で選定事業者に使用させること ^ 国等は、運営権を取り消す際は、当該公共施設等で提供される公共サービスの重要性を踏ま に関する事項 え、当該公共サービスの継続等に必要な体制を整備しておくこと。 七 民間資金等活用事業推進会議に関する基本的な事項 五 職員の派遣等の人的援助に関する基本的な事項 1 推進会議は、 政府一体となってPFI事業をより強力に推進するための推進機関の役割を担う。 職員の派遣等については、選定事業者からの要請など民間事業者が質の高い公共サービスを提供 2 行政の簡素化の観点から、 推進会議と民間資金等活用事業推進委員会との役割の違いに留意し、 するために必要なときに、民間事業者に対し、既存の職員派遣等に係る制度の範囲内で、一定期間 政府一体となってPFI事業を推進するため、相互に補完しつつ、それぞれの役割を果たすよう の派遣等の後に官署に復帰することを前提として職員の派遣、職員の出張、講習会の開催等の人的 留意すること。 援助を行うこと。 八 民間資金等活用事業推進委員会に関する基本的な事項 六 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する基本的な事項 民間資金等活用事業推進委員会(以下「推進委員会」という。は、法第21条の規定に基づき、政 ) 1 政府は、特定事業の実施に係る法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関し 府と協力して、PFI事業の実施を促進するために、以下の役割等を担う。 て、PFI事業の円滑な推進を図るため、次の基本的な考え方に立ち、適切な措置を講じていく 1 民間資金等の活用による国の公共施設等の整備等(以下八において 「国の公共施設等の整備等」 ものとする。 という。については、推進委員会がその実施状況や民間事業者等からの意見について所要の調査 ) ¥ 財政上の支援については、 本来公共施設等の管理者等が受けることのできる支援の範囲内で、 審議を行い、PFI事業の実施の促進のために必要があると認める場合、内閣総理大臣又は関係 民間の選定事業者が受けられるように配慮すること。 行政機関の長に意見を述べ、国の公共施設等の整備等の促進及び総合調整を図る。 ] 税制上の措置については、現行の制度に基づくものを基本としつつ、PFI事業の推進のた 2 推進委員会は、政府とともに、内外のPFIに関する情報、選定事業の実施状況、PFI事業 めに必要な措置を検討すること。また、 運営権の存続期間中の更新投資などの会計処理につき、 に関連する法制度、税制等に関する情報等、PFI事業の円滑な推進に寄与する情報を収集し、 必要な基準が明確となるよう必要な環境の整備に努めるとともに、税制上の措置について周知 国民のPFI事業に対する理解やPFI事業に関わる関係者の便宜のためにこれらの情報を広く を図ること。 一般に供する。 ^ 政府系金融機関等による金融上の支援における選定事業の位置付けを整備し、選定事業者に 3 推進委員会は、上記1のとおり内閣総理大臣等に対し意見を述べるほか、国がPFI事業を実 対する政府系金融機関等の融資が、円滑に実施されるように配慮すること。 施するに当たり、その円滑な推進のために要請したときには、国の公共施設等の整備等の総合調 _ 法第17条の規定の趣旨に十分配慮して、業法及び公物管理法等について、PFI事業推進の 整を図る観点から当該機関に対し適切な助言を行う。 ために必要な規制の撤廃又は緩和を速やかに推進すること。なお、選定事業者の法的地位の明 4 国の公共施設等の整備等に関する民間事業者等からの意見、提言又は苦情については、推進委 確化が必要であるとの観点に立ち、同事業の円滑な推進に支障が生じないよう、法令の解釈、 員会が受け付け、PFI事業の実施の促進のために必要があると認める場合、国の公共施設等の 適用等を含め、法制上の位置付けを整備すること。また、民間事業者の選定に関する手続につ いては、法附則第3条の規定を踏まえ、整備を図ること。 整備等の促進及び総合調整を図るため、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べる。