平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) c 上記_からbまでに規定する事業契約の当事者の対応が、 選定事業における資金調達の金額、 期間、コストその他の条件に大きな影響を与えることに留意し、適切かつ明確な内容とするこ とに留意すること。また、当該選定事業が破綻した場合、公共施設等の管理者等と融資金融機 関等との間で、 事業及び資産の処理に関し直接交渉することが適切であると判断されるときは、 融資金融機関等の債権保全等その権利の保護に配慮しつつ、あらかじめ、当該選定事業の態様 に応じて適切な取決めを行うこと。 d 選定事業者の責任により組成される金融の仕組みによって、選定事業者の破綻に伴い、金融 機関等第三者が選定事業の継承を要求し得る場合には、公共性、公平性の観点に基づき、継続 的な公共サービスの提供を確保するために合理的である限りにおいて、あらかじめ、事業契約 において適切な取決めを行うこと。 e 事業契約若しくはその規定の解釈について疑義が生じた場合又は事業契約に規定のない事項 に関し係争が生じた場合に、これらを解消するための手続その他の措置については、当該選定 事業の態様に応じ、あらかじめ、具体的かつ明確に規定すること。 C  国等は、法第10条の2第3項に規定するもののほか、公開することにより、民間事業者の権 利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある事項を除き事業契約の内容を公表す ること。 5 選定事業者が、国又は地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(当該法人の出資又は拠出に係 る法人を含む。である場合、公共施設等の管理者等は、具体的かつ明確な責任分担の内容を、選 ) 定事業者その他の利害関係者に対し明らかにし、透明性を保持するよう特段の配慮をすること。 6 選定事業者が、当該選定事業以外の他の事業等に従事する場合に、かかる他の事業等に伴うリ スクにより当該選定事業に係る公共サービスの提供に影響を及ぼすおそれがあるときは、この影 響を避けるため又は最小限にするため、事業契約に必要な規定を設ける等、適切な措置を講ずる こと。また、選定事業者が、選定事業を実施するために新たに設立された法人である場合に、選 定事業の実施に係る懸念を解消するため適当なときは、公共施設等の管理者等と選定事業者の出 資者との間で、選定事業の適正かつ確実な実施を担保するために必要な措置を、経済合理性を勘 案の上、別途合意しておくこと。 四 公共施設等運営権に関する基本的な事項 公共施設等運営権(以下「運営権」という。は、利用料金の徴収を行う公共施設等について、利 ) 用料金の決定等も含め、民間事業者による自由度の高い事業運営を可能とし、民間事業者の創意工 夫が活かされること及び運営権を財産権と認め、その譲渡を可能とするとともに、抵当権の設定等 による資金調達の円滑化が図られることが効果として期待される。このような趣旨を踏まえ、次の 点に留意して必要な措置を講じるものとする。 1 運営権に関する実施方針の策定等及び運営権の設定に関すること ¥ 国等は、運営権に関する実施方針について、以下の点に留意して策定すること  実施方針において、法第10条の4に掲げる事項を定めるものとすること。また、実施方針 の策定に当たっては、民間事業者にとって公共施設等運営事業への参入のための検討が容易 になるよう、当該公共施設等運営事業の事業内容、民間事業者の選定方法等についてなるべ く具体的に記載すること。この際、実施方針は、公表当初において相当程度の具体的内容を 備えた上で、当該公共施設等運営事業の事業内容の検討の進行に従い、順次詳細化して補完 することとしても差し支えないこと。  国等は、法第10条の7に規定する費用以外の金銭の負担を、 公共施設等運営権実施契約 (以 下「実施契約」という。に基づき公共施設等運営権者に対して求める場合には、その旨(予 ) め負担額を定める場合にあっては、負担を求める旨及びその金額) を実施方針に定めること。  法第10条の4第6号の規定により、実施方針に運営権に関する公共施設等の利用料金に関 する事項を定める場合には、以下の点に留意して、適切な利用料金の上限、幅などについて 規定すること。 ア イ ウ 公共施設等運営権者の自主性と創意工夫が尊重されることが重要であること。 特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものではないこと。 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共施設等の利用者の利益を阻害す るおそれがあるものではないこと。 ] 国等は、法第10条の6第1項の規定により運営権を設定するときは、選定事業者に対し、設 定書を交付すること。 ^ 個別法において公共施設等の設置、管理、運営の規定がある法律に基づき管理者等が設定さ れている公共施設等であって利用者から利用料金を徴収するものに対する運営権の設定につい ては、別表のとおりであること。 また、個別法において管理者等が設定されていない公共施設等であって利用者から利用料金 を徴収するものに対する運営権の設定は可能であること。 2 実施契約に関すること 実施契約において、以下の諸点に留意して規定すること。 ¥ 実施契約は、公共施設等運営事業に係る責任とリスクの分担その他実施契約の当事者の権利 義務を取り決めるものであり、また、リスク分担の内容が運営権に係る契約当事者に求められ る金銭の負担額にも影響を与えるものであるため、できる限りあいまいさを避け、具体的かつ 明確に取り決めること。 ] 公共施設等の管理者等は、民間事業者に対する関与を必要最小限のものにすることに配慮し つつ、適正な公共サービスの提供を担保するため、以下の事項等を考慮し、実施契約でこれら について合意しておくこと。  公共施設等運営事業の実施に重大な悪影響を与えるおそれがある事態が発生したときに は、 公共施設等の管理者等は公共施設等運営権者に対し報告を求めることができるとともに、 第三者である専門家による調査の実施とその調査報告書の提出を求めることができること。  公共サービスの適正かつ確実な提供を確保するために、必要かつ合理的な措置と、公共施 設等の管理者等の救済のための手段を規定すること。 ^ 公共施設等運営事業のリスク分担について、 想定されるリスクをできる限り明確化した上で、 リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方に基づいて取り 決めること。また、経済的に合理的な手段で軽減又は除去できるリスクについては、適切な措 置を講ずるものとし、実施契約において、その範囲及び内容を、できる限り具体的かつ明確に 規定した上で、自らのリスク分担に必要な措置を講ずること。 なお、法第10条の17第1項の規定は、 同項に規定する場合の補償につき規定するものであり、 実施契約の解除等運営権の消滅以外の事由に起因するリスク分担について実施契約において定 めることについて、制約するものではないこと。 _ 公共施設等運営事業の事業期間終了時の公共施設等運営事業に係る資産の取扱いについて は、経済的合理性を勘案の上、できる限り具体的かつ明確に規定すること。 ‘ 事業継続が困難となる事由を、できる限り具体的に列挙し、当該事由が発生した場合又は発 生するおそれが強いと認められる場合における実施契約の当事者のとるべき措置を、その責め に帰すべき事由の有無に応じて、具体的かつ明確に規定すること。事業修復の可能性があり、 事業を継続することが合理的である場合における事業修復に必要な措置を、その責めに帰すべ き事由の有無に応じて、具体的かつ明確に規定すること。事業破綻時における公共サービスの 提供の確保については、上記_に規定する当該事業に係る資産の取扱いを含め、当該事業の態 様に応じて、的確な措置を講ずることを規定すること。 a 上記^から‘までに規定する実施契約の当事者の対応が、公共施設等運営事業における資金 調達の金額、期間、コストその他の条件に大きな影響を与えることに留意し、適切かつ明確な 内容とすることに留意すること。また、当該公共施設等運営事業が破綻した場合、公共施設等 の管理者等と融資金融機関等との間で、事業及び資産の処理に関し直接交渉することが適切で あると判断されるときは、融資金融機関等の債権保全等その権利の保護に配慮しつつ、あらか じめ、当該公共施設等運営事業の態様に応じて適切な取決めを行うこと。