平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ‘ 法第7条の2各号のいずれかに該当する者は、特定事業を実施する民間事業者の募集に応じ ることができない旨入札条件に明記すること。また、特定事業を実施する民間事業者の募集に 応じようとする者が法第7条の2に規定する欠格事由に該当しないことを確認するため、関係 機関が協力し、必要な体制を整備すること。 a 募集に当たっては、民間事業者の創意工夫が極力発揮されるように、会計法令に定めるとこ ろの範囲内において、 提供されるべき公共サービスの水準を必要な限度で示すことを基本とし、 構造物、建築物等の具体的な仕様の特定については必要最小限にとどめること。 b 民間事業者には質問の機会を与えるとともに、質問に係る情報提供に当たっては、競争条件 を損なわないよう、公正に行うこと。特に、発注者のみでは十分な要求水準書等を作成するこ とが困難な場合や応募者からの提案内容等の予測が困難な場合等には、応募者との意思の疎通 を図るための質問・回答等(対話)を最大限活用すること。 c 民間提案を受けて策定した実施方針に基づき選定された特定事業につき、法第7条第1項に 基づく民間事業者の選定を行う際は、当該民間提案が当該実施方針策定に寄与した程度を勘案 して、当該提案を行った民間事業者を適切に評価すること。 d 民間事業者の選定を行ったときは、その結果を評価の結果、評価基準及び選定の方法に応じ た選定過程の透明性を確保するために必要な資料(公表することにより、民間事業者の権利、 競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除く。と併せて速やかに公表する ) こと。 e 民間事業者の募集及び選定に係る過程を経た結果、民間事業者を選定せず、特定事業の選定 を取り消すこととした場合においては、上記一3‘及びaに準じ、公表すること。 2 独立行政法人、特殊法人その他の公共法人(法第2条第3項第3号に掲げる者をいう。は、民 ) 間事業者の選定等について、上記1¥からeまでの規定に準じて、公正かつ適正に実施するもの とする。 3 国は、上記1^及び_に記載された客観的な評価基準、定性的な客観性の確保等に関しては、 PFI事業に係る評価手法と評価手続の特性を考慮して、漸次、その手法及び手続と規範の在り 方を実務的に定め、透明性の向上を図るよう努めなければならない。 三 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する基本的な事項 国等は、選定事業の適正かつ確実な実施の確保を図るため、国等及び民間事業者の責任の明確化 等について次の点に留意して措置するものとする。 1 法第7条の3に基づく技術提案制度は、 できる限り民間事業者の創意工夫が発揮されるように、 入札段階において、民間事業者による技術や工夫についての提案を求める制度であることを踏ま え、国等は次の点に留意すること。 ¥ 特定事業の特質を踏まえた適切な評価項目を設定し、定量的又は定性的な評価基準及び得点 配分に従い、評価を行うこと。 ] 技術提案を積極的に活用するため、技術提案の内容の一部を改善することでより優れた提案 となる場合や一部の不備を解決できる場合には、技術提案の審査において、提案者に当該技術 提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えるよう努めること。 ^ 特定事業に応募しようとする民間事業者から積極的な技術提案を引き出すため、高度な技術 又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに 要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を定めるよう 努めること。 2 公共施設等の管理者等は、実施方針において、 選定事業における公共施設等の管理者等の関与、 リスク及びその分担をできる限り具体的に明らかにすること。 3 民間事業者がPFI事業も含めた公共工事等の発注の見通し全体を容易に把握できるよう、国 等は、実施方針の策定の見通しの公表を、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (平成12年法律第127号)第4条第1項に規定する公共工事の発注の見通しの公表と併せて行う ことや、同じ時期に行うこと等の工夫に努めること。 4 事業契約において、以下の諸点に留意して規定すること。 事業契約は、選定事業に係る責任とリスクの分担その他事業契約の当事者の権利義務を取り 決めるものであり、できる限りあいまいさを避け、具体的かつ明確に取り決めること。 ] 公共施設等の管理者等は、事業契約において、選定事業者により提供されるサービスの内容 と質、サービス水準の測定と評価方法、料金及び算定方法等事業契約の当事者双方の負う債務 の詳細並びにその履行方法に加えて、当事者が事業契約の規定に違反した場合に、選定事業の 修復に必要な適切かつ合理的な措置、債務不履行の治癒及び当事者の救済措置等を規定するこ と。 ^ 公共施設等の管理者等は、民間事業者に対する関与を必要最小限のものにすることに配慮し つつ、適正な公共サービスの提供を担保するため、以下の事項等を考慮し、事業契約でこれら について合意しておくこと。  公共施設等の管理者等が、選定事業者により提供される公共サービスの水準を監視するこ とができること。  公共施設等の管理者等が、選定事業者から、定期的に事業契約の義務履行に係る事業の実 施状況報告の提出を求めることができること。  公共施設等の管理者等が、選定事業者から、公認会計士等による監査を経た財務の状況に ついての報告書(選定事業の実施に影響する可能性のある範囲内に限る。の提出を定期的に ) 求めることができること。  選定事業の実施に重大な悪影響を与えるおそれがある事態が発生したときには、公共施設 等の管理者等は選定事業者に対し報告を求めることができるとともに、第三者である専門家 による調査の実施とその調査報告書の提出を求めることができること。  公共サービスの適正かつ確実な提供を確保するために、必要かつ合理的な措置と、公共施 設等の管理者等の救済のための手段を規定すること。  公共施設等の管理者等による選定事業に対する、上記からまでに基づく事業契約の規 定の範囲を超えた関与は、安全性の確保、環境の保全に対する検査・モニタリング等、選定 事業の適正かつ確実な実施の確保に必要とされる合理的な範囲に限定すること。 _ 選定事業のリスク分担について、想定されるリスクをできる限り明確化した上で、リスクを 最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方に基づいて取り決めるこ と。また、経済的に合理的な手段で軽減又は除去できるリスクについては、適切な措置を講ず るものとし、事業契約において、その範囲及び内容を、できる限り具体的かつ明確に規定する こと。 ‘ 選定事業の終了時期を明確にするとともに、事業終了時における土地等の明渡し等、当該事 業に係る資産の取扱いについては、経済的合理性を勘案の上、できる限り具体的かつ明確に規 定すること。 a 事業継続が困難となる事由を、できる限り具体的に列挙し、当該事由が発生した場合又は発 生するおそれが強いと認められる場合における事業契約の当事者のとるべき措置を、その責め に帰すべき事由の有無に応じて、具体的かつ明確に規定すること。事業修復の可能性があり、 事業を継続することが合理的である場合における事業修復に必要な措置を、その責めに帰すべ き事由の有無に応じて、具体的かつ明確に規定すること。事業破綻時における公共サービスの 提供の確保については、上記‘に規定する当該事業に係る資産の取扱いを含め、当該事業の態 様に応じて、的確な措置を講ずることを規定すること。 b 事業契約の解除条件となる事由に関し、その要件及び当該事由が発生したときに協定等の当 事者のとるべき措置について、上記‘及びaに留意の上、具体的かつ明確に規定すること。 ¥