平 成 二 十 四 年 佳 彦 野 田 内 閣 総 理 大 臣 平 成 二 十 四 年 佳 彦 野 田 内 閣 総 理 大 臣 地 域 活 性 化 総 合 特 区 支 援 貸 付 事 業 当 該 地 域 活 性 化 総 合 特 別 区 域 に お け る 地 域 の 活 性 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に 実 施 し 又 は そ 地 域 活 性 化 総 合 特 別 区 域 の 名 称 地 域 活 性 化 総 合 特 別 区 域 計 画 の 作 か成 が主 わ体 医 療香 福川 祉県 総 合 特 区 平 成 二 十 四 年 四 月 十 二 日 次 の と お り 公 示 す る 。 第 三 十 五 条 第 十 項 の 規 定 に 基 づ き 、 地 域 活 性 化 総 合 特 区 支 援 貸 付 事 業 当 該 地 域 活 性 化 総 合 特 別 区 域 に お け る 地 域 の 活 性 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に 実 施 し 又 は そ 地 域 活 性 化 総 合 特 別 区 域 の 名 称 地 域 活 性 化 総 合 特 別 区 域 計 画 の 作 尾成 道主 地体 域 医広 療島 連県 携 推 進 特 区 平 成 二 十 四 年 四 月 十 二 日 次 の と お り 公 示 す る 。 第 三 十 五 条 第 十 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 内 閣 府 告 示 第 六 十 平二 成号 二 十 三 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 総 合 特 別 区 域 法 ( 三 月 九 日 付 け で 地 域 活 性 化 総 合 特 別 区 域 計 画 を 認 定 し た の で 、 三二一 の 実 施 を 促 進 し よ う と す る 特 定 地 域 活 性 化 事 業 〇 内 閣 府 告 示 第 六 十 平三 成号 二 十 三 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 総 合 特 別 区 域 法 ( 三 月 九 日 付 け で 地 域 活 性 化 総 合 特 別 区 域 計 画 を 認 定 し た の で 、 三二一 民 間 資 金 等 の 活 用 に よ る 公 共 施 設 等 の 整 備 等 に 関 す る 佳 彦 野 田 内 閣 総 理 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 六 日 限 り 廃 止 す る 。 平 成 十 一 年 法 律 第 百 十 七 同号 ) 条 第第 特 定 事 業 の 実 施 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 を 次 の と お り 定 め た の で 、 佳 彦 野 田 内 閣 総 理 大 臣 平 成 二 十 四 年 四 月 十 二 日 五 項 の 規 定 に よ り 公 表 す る 。 四 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 民 間 資 金 等 の 活 用 に よ る 公 共 施 設 等 の 整 備 等 の 促 進 に 関 す る 法 律 ( 〇 内 閣 府 告 示 第 六 十 五 号 平 成 二 十 四 年 四 月 十 二 日 事 業 の 実 施 に 関 す る 基 本 方 針 を 定 め た 件 ) 平 成 十 二 年 三 月 十 三 日 総 理 府 告 示 第 十 一 は号 、( 〇 内 閣 府 告 示 第 六 十 四 号 の 実 施 を 促 進 し よ う と す る 特 定 地 域 活 性 化 事 業 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針 本格的な少子・高齢社会が到来する中で国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、 効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが、国、地方公共団体 並びに独立行政法人及び特殊法人その他の公共法人の公共施設等の管理者等に課せられた重要な政策 課題であるが、この実現のために、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、財政資金の効率 的な使用を図りつつ、官民の適切な役割及び責任の分担の下に、公共施設等の整備等(公共施設等の 建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの 提供を含む。以下同じ。に関する事業の実施を民間事業者に行わせることが適切なものについてはで ) きる限り民間事業者に委ねることが求められている。 また、国及び地方の財政は、平成23年度末に長期債務残高の合計がGDPの2倍近くに達すると見 込まれるなど非常に厳しい状況にあり、財政の効率性を高めていくために、徹底した無駄の削減と予 算の使い途の大胆な見直しが求められている。公共施設等の整備等についても、経済成長に結びつく 投資効果の高い公共施設等や、人口減少が見込まれる中で国民の生活や都市や地域の活力を維持し、 環境や防災等の課題に的確に対応した公共施設等など、その必要性を厳しく精査した上で進める必要 がある。人口減少・高齢化の進展に伴い、コンパクトシティの推進等を図り、公共施設等の新規投資 や更新に当たっては、既存の計画の見直しや施設の廃止も含め、選択と集中を強力に推進し、経済社 会と人口構造の実情に即した再編を進めることが求められる。 民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業(以下「PFI事業」という。は、こう ) した真に必要な公共施設等の整備等と財政健全化の両立を図る上で、 重要な役割を果たすものである。 PFI事業の活用が推進されることにより、公共施設等の整備等に民間の資金やノウハウ等が最大限 活用される中で、民間資金の出し手や民間事業者の視点による評価を経ることとなり、真に必要な公 共施設等の整備等が効率的に進められることが期待される。 PFI事業は、公共性のある事業(公共性原則)を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用 して(民間経営資源活用原則) 、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより、効率的かつ 効果的に実施するものであり(効率性原則) 、特定事業の選定及び民間事業者の選定においては公平 性が担保され(公平性原則) 、特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されねば ならない(透明性原則) 。さらに、PFI事業の実施に当たっては、各段階での評価決定についての 客観性が求められ(客観主義) 、公共施設等の管理者等と選定事業者との間の合意について、明文に より、当事者の役割及び責任分担等の契約内容を明確にすることが必須であり(契約主義) 、事業を 担う企業体の法人格上の独立性又は事業部門の区分経理上の独立性が確保されなければならない(独 立主義) 。公共施設等の管理者等は、公共サービスの提供を目的に事業を行おうとする場合、当該事 業を民間事業者に行わせることが財政の効率化、公共サービスの水準の向上等に資すると考えられる 事業については、できる限りその実施をPFI事業として民間事業者に委ねることが望まれる。 このPFI事業の着実な実施は、次のような成果をもたらすものと期待される。 第一は、国民に対して低廉かつ良質な公共サービスが提供されることである。この目的を達成する ことは、もとより公的部門の重要な課題である。しかし、近年国及び地方公共団体の財政は極めて厳 しい状況にあり、着実に財政構造改革を進めていく必要があるところ、民間事業者の経営上のノウハ ウの蓄積及び技術的能力の向上を背景に、公共施設等の整備等にその経験と能力の活用を図ることが 求められている。このような状況の下で、PFI事業による公共サービスの提供が実現すると、それ ぞれのリスクの適切な分担により、事業全体のリスク管理が効率的に行われること、加えて、建設、 製造、改修(設計を含む。、維持管理及び運営の全部又は一部が一体的に扱われること、公共施設等 ) 運営権の活用等を通じた自由度の高い運営により民間の創意工夫が生かされること等により、事業期 間全体を通じての事業コストの削減、ひいては全事業期間における財政負担の縮減が期待できる。ま た同時に、質の高い社会資本の整備及び公共サービスの提供を可能にするものである。このPFI事 業を円滑に実施することにより、他の公共施設等の整備等に関する事業においても、民間の創意工夫 等が活用されることを通じて、その効果が広範に波及することが期待される。 第二は、公共サービスの提供における行政の関わり方が改革されることである。PFI事業は、民 間事業者に委ねることが適切なものについて、民間事業者の自主性、創意工夫を尊重しつつ、公共施 設等の整備等に関する事業をできる限り民間事業者に委ねて実施するものである。このことを通じ、 官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されるとともに、財政資金の効率 的利用や真に必要な公共施設等の整備等と財政健全化の両立が図られ、行財政改革の推進に寄与する ことが期待される。 第三は、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化に資することである。 PFI事業は、 従来主として国、地方公共団体等の公的部門が行ってきた公共施設等の整備等の事業を民間事業者に 委ねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらす効果があることに加えて、他の収益事業と 組み合わせて実施することによっても、新たな事業機会を生み出すことになる。また、PFI事業の ための資金調達方法として、プロジェクト・ファイナンス等新たな手法を取り入れることにより、金 融環境が整備されるとともに、 新しいファイナンス・マーケットの創設につながることが予想される。 これらの結果、新規産業を創出し、経済構造改革を推進する効果が期待される。 以上のような認識の下に、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重したPFI事業の促進を図ること は、喫緊の政策課題といえる。国及び地方公共団体においては、公共施設等の管理者等が特定事業の 実施を円滑に進められるように、以下に示すところにより、所要の財政上及び金融上の支援、関連す る既存法令との整合性の明確化、規制の緩和等の措置を講ずる必要がある。 本基本方針は、公共施設等の管理者等が、共通の方針に基づいてPFI事業を実施することを通じ て、効率的かつ効果的な社会資本の整備が促進されることを期し、民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「法」という。第4条第1項の規定に ) 基づき、特定事業の実施に関する基本的な方針として定めるものである。なお、本基本方針は、国等 (法第2条第3項第1号及び第3号に掲げる者をいう。以下同じ。が公共施設等の管理者等として行 ) うPFI事業について主として定めるものであり、同時に、 地方公共団体においても、 法の趣旨にのっ とり、本基本方針の定めるところを参考として、 PFI事業の円滑な実施の促進に努めるものとする。