(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 基礎工:本体(φ700、L=38N)N=96本 川表翼壁(φ 350、L= 36 N)N= 40本 川裏翼壁(φ 450、L= 39 N)N= 44本 鋼矢板二重締切工:1式 ‘ 工期 契約の締結の翌日から平成27年3月 15日 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約4 000 ¶ 鉄筋 約260t b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 総合的なコストに関する事項の提案を受け付 け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し て落札者を決定する総合評価方式(標準型) の適用工事のうち、品質確保の為の体制その 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 (契約後VEにつながる基本的な考え方を除 く。は対象としない。 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードする適用工事である。 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た だし、低入札価格調査の対象となった場合を 除く。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 K  本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 書を提出した者から、本工事の積算に必要な 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも 工事費の一部について見積書を求める工事で のとする。 ある。 また、実施方針については、単価等を個別 2 競争参加資格 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 という。によることとする。なお、協議開始 ) 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) から14日以内に「単価個別合意方式」による 条の規定に該当しない者であること。 協議が整わない場合は、単価包括合意方式」 「 ] 九州地方整備局における一般土木工事に係 にて行うものとする。 る一般競争参加資格の認定を受けていること F  本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 新たなる取り組み」の試行運用について』 (H18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づ づき更生手続開始の申立てがなされている者 き、低入札価格調査制度調査対象工事に対す 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に る取り組みを行う試行工事である。入札説明 ( 基づき再生手続開始の申立てがなされている 書参照) 者については、手続開始の決定後、当該地方 G  本工事において、調査基準価格を下回った 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て aに定める技術者とは別に、4.aに定める がなされている者又は民事再生法に基づき再 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお 生手続開始の申立てがなされている者(上記 書きに掲げる工事経験と除く。を満たす技術 ) ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 者を、専任で現場に配置することとする。 _ 九州地方整備局における一般土木工事に係 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の うち平成20年4月1日以降に完成した工事 る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事 がある場合、工事成績評定表の評定合計の 項(共通事項)について算定した点数(経営 平均が73点未満の場合 事項評価点数)が1 200点以上であること ¶ (上 H  本工事において、調査基準価格を下回った 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 助並びに安全対策を目的として、工事現場に 上であること。。 ) モニターカメラを設置するものとする。 なお、 ‘ 平成10年度以降に、元請けとして次に掲げ モニターカメラの設置費用については、工事 るア)の要件を満たす同種工事の施工実績を の監督補助として活用するものについては発 有すること(共同企業体の構成員としての実 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 して活用するものについては受注者が負担す る。。 ) るものとする。 I  本工事において、調査基準価格を下回った 但し、ア)は同一工事とする。 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に ア)最大径間長が20N以上の要件を満たす可 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 動堰、水門又は閘門の工事であること。 る。 但し、経営建設共同企業体にあっては、す なお、ビデオ撮影した映像については、監 べての構成員が上記同種工事の施工実績を有 督職員へ提出するものとする。 すること。 J  本工事は、発注者の工事に対する品質確保 なお、当該実績が地方整備局の発注した工 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 事に係る実績である場合にあっては、工事成 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 績評定通知書の評定点が入札説明書に示す点 中間前払い金に代わり、短い間隔で出来高に 数未満であるもの又は工事成績評定の通知を 応じた部分払や設計変更協議を実施する「出 受けていないものを除く。 来高部分払方式」を採用する。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 技術者は専任でなければならない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成10年度以降に、‘に掲げる同種工事 の経験を有する者であること。 また、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 者が同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 さらに、当該実績が、工期1年未満の工 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 月未満の従事期間である場合は実績として 認めない。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。入札説明書参照) ( c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある又は特別な提携関係等があ る建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者またはこれに準ずるものと して、国土交通省発注工事等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でないこ と。