平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における機械設備工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けている単体 有資格業者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 製作・据付し、完成・引き渡しが完了した揚 排水ポンプ設備工事における下記{及び|の 要件を満たす施工実績を有すること(共同企 業体の構成員としての施工実績は出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。揚排水ポン ) プ設備工事とは、主ポンプと操作制御設備を 同一工事で施工したものとする。 { ポンプ1台当たりの吐出量が 0 5  /s 以上の水中モータポンプの施工実績。 | 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものでないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方 建設局を含み、港湾空港関係を除く。に係 ) る実績である場合にあっては、工事成績評 定点が65点未満のものを除く。 ただし、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認 ) 資料(以下「確認資料」という。の提出期 ) 限の日までに工事成績評定点の通知がされ ていない工事の施工実績を提出する場合 は、上記|の要件を満たすとともに工事事 故による指名停止を受けていない工事の施 工実績に限り参加資格を認める。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 また、本工事の工場製作のみが行われてい る期間は、主任技術者又は監理技術者の専任 は要しないが、工場から現地へ工事の現場が 移行する時点からは、主任技術者又は監理技 術者を専任で配置できるものでなければなら ない。 { 次に掲げるいずれかの基準を満たす者。  機械器具設置工事業に係る建設工事に 関し、機械工学に関する学科卒業後、高 等学校(旧中等学校令による実業学校を 含む。若しくは中等教育学校の場合にお ) いては5年以上、高等専門学校(旧専門 学校令による専門学校を含む。若しくは ) 大学(旧大学令による大学を含む。の場 ) 合においては3年以上の実務経験を有す る者。  技術士(機械部門又は総合技術監理部 門(選択科目を「機械部門」とするもの に限る。)の資格を有する者。 )  機械器具設置工事業に係る建設工事に 関し、10年以上の実務経験を有する者。 | 平成9年4月1日以降に、発注者から直 接請負った者(以下「元請け」という。と ) して製作・据付し、完成・引き渡しが完了 した揚排水ポンプ設備工事における下記 及びの要件を満たす施工経験を有するこ と(共同企業体の構成員としての経験は出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 揚排水ポンプ設備工事とは、主ポンプと操 作制御設備を同一工事で施工したものとす る。  ポンプ1台当たりの吐出量が 0 5  / s以上の水中モータポンプの施工経験。  当該施工経験が適切なものであるこ e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 適切なものとは、過失による粗雑工事 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が に起因した指名停止、契約違反に起因し あり、 当該状態が継続している者でないこと。 た指名停止を受けていないなど、不正又 C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ は不誠実な行為がなされたものでないこ れていること。 と。 3 総合評価に関する事項 また、当該施工実績が大臣官房官庁営 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 繕部又は地方整備局の発注した工事(旧 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 地方建設局を含み、港湾空港関係を除 的に評価して落札者を決定するものとする く。に係る実績である場合にあっては、 ) (詳細は入札説明書参照。。 ) 工事成績評定点が65点未満のものではな { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 いこと。 ただし、申請書及び確認資料の提出期 確保の確実性) 限の日までに工事成績評定点の通知がさ | 技術提案 れていない工事の施工経験を提出する場 ・ポンプ設備の耐久性向上について 合は、上記の要件を満たすとともに工 ] 落札者の決定方法 事事故による指名停止を受けていない工 { 入札参加者は、価格及び施工方法等の提 事の施工経験に限り参加資格を認める。 案をもって入札をし、次の各要件に該当す なお、工場製作における配置予定の技 る者のうち、下記^「総合評価の方法」に 術者と据付工事における配置予定の技術 よって得られた数値(以下「評価値」とい 者が異なるときは、工場製作における配 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 置予定技術者は工場製作の施工経験を、  入札価格が予決令第79条の規定に基づ 据付工事における配置予定技術者は据付 いて作成された予定価格の制限の範囲内 工事の施工経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 であること。なお、予定価格は設計図面 者証(機械器具設置工事業)及び監理技術 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 者講習修了証を有する者であること。 管理費は含まない。 a 申請書及び確認資料の提出期限の日から開  技術提案における最低限の要求要件 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 (以下「要求要件」という。として、設 ) に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 計図書における諸法令を遵守するととも 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 に、東北地方整備局制定共通仕様書及び を受けていないこと。 入札説明書に示す条件を満たしており、 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 その施工計画が具体的に示されているこ 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し と。 くは人事面において関連がある建設業者でな | 上記{において、評価値の最も高い者が いこと。 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 2人以上あるときは、該当者にくじを引か 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 せて落札者を決める。 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 ^ 総合評価の方法 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( { 標準点 当該工事について、入札説明書 説明書参照。。 ) 等に記載された要求要件を実現できると認 d 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 められる者に標準点100点を与える。 義人のICカードにより、電子入札システム | 施工体制評価点及び加算点 技術資料の から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 内容に応じ、下記の評価を行い施工体制 な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 評価点を与え、またの評価項目毎に評価 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) を行い、加算点を与える。 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 よる貸与等)での交付を受けない者は入札に 点の最高点数は30点とする。 参加することができない。