(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 e C D 手続における交渉の有無 無。 | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 入 札 公 告(建設工事) 技術提案(以下技術提案)を受け付け、価 契約書作成の要否 要。 格以外の要素と価格を総合的に評価して落 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 次のとおり一般競争入札に付します。 札者を決定する入札時VE方式(総合評価 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 平成 24 年4月 12 日 落札方式)の適用工事である。 約により締結する予定の有無 無。 支出負担行為担当官 } 本工事は、道路舗装の長期保証を規定し E  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 東北地方整備局長 徳山日出男 た試行工事である。指定した指標に適合す リングに際して追加資料の提出を必要に応じ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 るように、舗装の一般的な材料及び工法を て行う。 1 工事概要 使用し、材料の選定、施工方法、施工管理 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ¥ 品目分類番号 41 等をより適切に行うことにより、舗装の耐 4¥に同じ。 ] 工事名 東北横断自動車道 宮守東和道路 久性の向上を図るものである。 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 舗装・維持補修工事(電子入札対象案件) 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 ^ 工事場所 岩手県遠野市宮守町下鱒沢〜花 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 格の認定を受けていない者も上記4^により 巻市東和町安俵地内 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 申請書及び確認資料を提出することができる _ 工事内容 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた が、競争に参加するためには、開札の時にお 《アスファルト舗装工事》アスファルト舗装 工事である。 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 (延長約1 880m、面積約25 000) (排 ¶ ¶ 表層 加資格の確認を受けていなければならない。 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 水性 As 、t=4 )基層(再生密粒度 E H  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス である。 As(20T) 、t=6)上層路盤(再生瀝 テムで行うものであり、対応についての詳細 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 青安定処理、t=8)排水構造物工、縁 は入札説明書による。 システムで行う対象工事である。なお、電子 石工、防護柵工 一式 I  詳細は入札説明書による。 入札システムによりがたい者は、発注者の承 《維 持 補 修 工 事》 道 路 維 持 補 修 (延 長 約 6 Summary 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 24 000 m) ¶ 、巡回、道路付属物復旧、道路 ¥ Official in charge of disbursement of the のとする。 清掃、道路除雪 一式 procuring entity : Hideo Tokuyama Direc2 競争参加資格 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成28年3月 次の¥からまでに掲げる条件を満たしてい C tor General of Tohoku Regional Develop31日まで る者により構成されている建設工事共同企業体 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructa 使用する主要な資機材 アスファルト合材 であって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( ure, Transport and Tourism 約8 500t ¶ 成24年4月12日付け東北地方整備局長)に示す ] Classification of the services to be prob 工事実施形態 ところにより東北地方整備局長(以下「局長」 cured : 41 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 という。から東北横断自動車道宮守東和道路舗 ) ^ Subject matter of the contract : The con工事である。本工事では、受発注者間の双 装・維持補修工事に係る建設工事共同企業体と struction work of the Shinkawame Tunnel, 務性の向上とともに、契約変更等における しての競争参加者の資格(以下「建設工事共同 National highway No. 106 企業体としての資格」という。の認定を受けて ) 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 _ Time‐limit for the submission of applicaいる者、又は次の¥からまでに掲げる条件を C 注者間の協議により総価契約の内訳として tion forms and relevant documents for the 満たしている単体有資格業者であること。建設 単価等を合意することとする。 qualification by electronic bidding system : 工事共同企業体の構成(組合せが異なる工事種 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 4 : 00 P.M. 25 April 2012 別の競争参加資格を有する企業によって結成さ 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 ‘ Time‐limit for the submission of tenders れる共同企業体となる場合を含む) アスファ は、 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 11 ルト舗装工事にあっては下記]{の条件を、維 行うものとする。 June 2012 (tenders brought with 4 : 00 P.M. 持補修工事にあっては下記]|の条件を、それ また実施方式については、単価等を個別 11 June 2012 or submitted by mail 4 : 00 ぞれ満たしている2社によるものとし、経常建 に合意する方式(以下 「単価個別合意方式」 P.M. 11 June 2012) 設共同企業体を構成員とすることはできない。 という。によることとする。なお、協議開 ) a Contact point for tender documentation : ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 始の日から14日以内に 「単価個別合意方式」 Tatsuya Suzuki, Contract Division, Tohoku 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) による協議が整わない場合は、単価包括合 「 Regional Development Bureau, Ministry of 条の規定に該当しない者であること。 意方式」にて行うものとする。 Land, Infrastructure, Transport and Tour] 次に掲げる参加資格の条件のうち、該当す (実施要領等については、国土交通省ホー ism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendaiる資格の認定を受けていること(会社更生法 ムページを参照http://www.mlit.go.jp/tec/ shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 022‘225‘2171 ex. 2526 sekisan/sekkei.html) 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) { アスファルト舗装工事については、東北 地方整備局におけるアスファルト舗装工事 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい ること。 | 維持補修工事については、維持修繕工事 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい ること。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了した、下記の要件を全て 満たす施工実績を有すること(共同企業体の 構成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。ただし、当該施 ) 工実績が国土交通省が発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、工事成績評定点が入札説明書に示 す点数未満のものを除く(詳細は入札説明書 参照。。また、経常建設共同企業体(甲型) ) にあっては、下記の要件を全て満たす施工実 績を有すること。経常建設共同企業体 (甲型) としての実績がない場合は、構成員のうち何 れか1社が、下記の要件を全て満たす施工実 績を有すること。 { ア ス フ ァ ル ト 舗 装 工 事 に つ い て は、 10 000以上の排水性舗装の施工実績。 ¶ | 維持補修工事については、高速自動車国 道、国都道府県道における維持作業、舗装 補修作業、路面清掃作業、道路除草作業等 の何れかの経常維持作業(ただし、区画線 工事、塗装工事、標識工事等の専門工事は 除くものとする。の施工実績かつ道路除雪 ) 作業の施工実績。 } 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起 因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実 な行為がなされたものでないこと。 ただし、{、|は同一工事での施工実績で なくてもよい。