入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は設計図面 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 管理費は含まない。  技術提案における最低限の要求要件 (以下「要求要件」という。として、入 ) 札説明書に示す条件を満たしているこ と。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 ^ 総合評価の方法 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる者に標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 技術資料の 内容に応じ、下記の評価を行い施工体制 評価点を与え、またの評価項目毎に評価 を行い、加算点を与える。施工体制評価点 の最高点数は30点、加算点の最高点数は30 点とする。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)  技術提案 指定テーマ:トンネルの地山安定及び覆 工コンクリートの品質・耐久性確保に 係る施工上配慮すべき事項(課題、技 術的所見、技術提案の全てについて記 載すること) } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に より得られた標準点と施工体制評価点及び 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 除して得た評価値をもって行う。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 局総務部契約課契約第一係 鈴木 達也 電 話022‘225‘2171d 内線2526 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する(電子 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ と。。交付期間は、公告の日から平成24年6 ) 月11日までの土曜日、日曜日、休日を除く毎 日、午前9時から午後5時まで(最終日は入 札書受付締切時刻である午後4時。。 ) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ただし、やむを得ない事由により、上記交 間、場所及び方法 競争参加資格確認通知の 付方法により入手できない入札参加者に対し 日の翌日から入札書提出期限の日まで ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日町9 よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 部局へその旨申し出ること。受付期間は公告 約課契約第一係 電話022‘225‘2171d 内 の日から平成24年6月11日までの土曜日、日 線2526 曜日、休日を除く毎日、午前9時30分から午 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 後5時まで(最終日は入札受付締切時刻であ 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) る午後4時。。なお、他社が取得した入札説 ) る。提出期間内必着。により提出すること。 ) 明書等を譲り受け、申請書及び資料を提出し 5 その他 た者が認められた場合には、東北地方整備局 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 競争契約入札心得第5条に基づき、入札の取 ] 入札保証金及び契約保証金 り止め等を措置することがある。 { 入札保証金 納付(保管金取扱店 日本 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 方法 上記]により、電子入札システムから ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東 ダウンロードした又は発注者の指定する方法 北地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け 庁 東北地方整備局)をもって入札保証金 た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な の納付に代えることができる。また、入札 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す 保証保険契約の締結を行い又は契約保証の ること。申請書及び確認資料は公告の日から 予約を受けた場合は、入札保証金を免除す 平成24年4月25日までの土曜日、日曜日、休 る。なお、保管金の納付又は利付国債の提 日を除く毎日、午前9時(ただし、公告の日 供にあたっては、事前に上記4¥の担当部 局へ連絡を行うこと。 は午前9時30分。から午後5時(ただし、4 ) | 契約保証金 納付(保管金取扱店 日本 月25日は午後4時。までに、電子入札システ ) 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ムにより提出すること。ただし、発注者の承 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 諾を得た場合は上記¥に持参、郵送(書留郵 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 便に限る。提出期間内必着。又は託送(書留 ) 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) により提出することもできる。 をもって契約保証金の納付に代えることが _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 できる。また、公共工事履行保証証券によ の提出方法 入札は、電子入札システムによ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 を行った場合は、契約保証金を免除する。 た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 なお、保管金の納付又は利付国債の提供に あたっては、事前に上記4¥の担当部局へ 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) 連絡を行うこと。 ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ることもできる。 のない者のした入札、申請書又は確認資料に { 電子入札システムによる入札の締め切り 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 は、平成24年6月11日午後4時 (必着) 締 ( 。 する条件に違反した入札は無効とする。 め切り日時は、下記]、^共すべて同じ) _ 技術提案にあたり、VE提案で施工する場 | 紙による持参の場合は、上記¥へ持参す 合は、施工計画書でVE提案と選択し、その ること。 内容を明示した施工計画書を提出すること。 } 郵送又は託送による提出先は、送付先上 また、標準案で施工する場合は、標準案を選 記¥。 択し施工計画書を提出すること。ただし、標 〜 開札は、平成24年6月15日午前10時、東 準案の場合、その施工計画の内容について施 工計画書への記載は不要である。 北地方整備局入札室にて行う。 ‘ 上記3¥により提出された施工計画書につ いて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 の評価を通知する。通知する内容は、技術提 案ごとに加算点の付与の対象とする提案 ( 「〇」と表記) 、加算点の付与の対象としな い提案 「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 提案とは、発注者が設定している標準案を満 足していないなど技術提案として適正と認め られない提案や現場条件により実施できない 提案などである。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。なお、入 札時のVE提案の範囲となっている提案事項 については、契約締結後の技術提案の対象外 とする。