平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 3 本協定の効力発生の時期 第5 新たな財産が発見された場合 1 換価終了日の翌日以降に新たな清算会社 本協定は、本協定の認可決定の確定によ 所有の財産が発見された場合は、清算会社 り効力を生ずる。 は速やかにこれを換価し、弁済日の前日ま 第2 共益的債権及び優先債権の取扱い でに換価が完了したときはこれを弁済日に 共益的債権及び優先債権は随時、全額を 徳島銀行に対して弁済し、弁済日以降に換 弁済する。 価が完了したときはこれをその換価が完了 第3 一般債権の取扱い した日から1か月以内に徳島銀行に対して 清算会社は、一般債権につき、以下のと 弁済する。 おり支払う。 2 前項に定める弁済がなされたときは、当 該弁済額の範囲で徳島銀行は第4、1に定 ¥ 弁済日 める免除を撤回する。 清算会社が特別清算開始決定の日に有す 補則 連帯保証債務の取扱い る全ての資産を換価(放棄を含む。した日 ) 徳島銀行は、同行が清算会社に対して有 (以下「換価終了日」という。又は本協定 ) する一般債権について和田稔宏氏が負担す の認可決定が確定した日の、いずれか遅い る連帯保証債務に関し、本協定の認可決定 日の属する月の翌々月の末日限りとする。 日をもって、全て免除する。 ] 弁済金額 徳島地方裁判所民事部 ア 株式会社徳島銀行(以下「徳島銀行」 平成24年(ヒ)第6号 徳島市八万町大坪275番地1 という。への弁済 ) 清算株式会社 株式会社ダブルティエムサービ 清算会社の換価済みの資産総額から弁 ス 済日において発生済み及び発生が見込ま 代表清算人 溝端 浩人 れる共益的債権及び優先債権を控除した 1 決定年月日 平成24年3月29日 残額の全て 2 主文 次の協定を認可する。 イ 徳島銀行以外の協定債権者への弁済 協定 0円 第1 通則 第4 債務免除 1 用語の定義 1 徳島銀行による免除 ¥ 共益的債権 清算会社の解散日(同日を含む。以降 ) ¥ 徳島銀行は、本協定の認可決定日を の原因によって生じた債権で、清算会社 もって、元本債権の内、本協定の認可決 が清算結了するまでに要する共益目的の 定日において、口座種別を問わず、徳島 費用をいう。 銀行内に清算会社名義にて預け入れられ ] 優先債権 た預金残高の合計額(以下「本件預金残 清算会社に対して、国税徴収法または 高合計額」という。を控除した残額、利 ) その例により徴収することのできる債権 息及び損害金並びにその他一切の債権に 及び一般の先取特権その他一般の優先権 ついて免除する。 がある債権をいう。 ] 上記第3に定める弁済の実施にあた ^ 一般債権 協定債権のうち、共益的債権及び優先 り、当該弁済額が本件預金残高合計額を 債権に該当しない債権をいう。 超えるときは、徳島銀行は、当該弁済金 2 弁済に関する通則的事項 の受領時に、その超過額の範囲で本項¥ 本協定案に定める弁済は、原則として、 に定める免除を撤回する。 清算会社が、各協定債権者より指定を受け 2 徳島銀行以外の協定債権者による免除 た銀行口座宛に振り込む方法により支払 徳島銀行以外の協定債権者は、本協定の う。この場合、振り込み手数料は清算会社 認可決定日をもって、 すべての残元本債権、 の負担とする。なお、協定債権者が弁済期 利息及び損害金並びにその他一切の債権に 日の前日までに銀行口座の指定をしないと きは、清算人代理弁護士の所属する弁護士 ついて免除する。 法人京阪藤和法律事務所大阪事務所(大阪 市中央区北浜3丁目2番12号北浜永和ビル 5階)においてこれを行うものとし、この 弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は 協定債権者の負担とする。 3 本協定の効力発生の時期 本協定は、本協定の認可決定の確定によ り効力を生ずる。 第2 共益的債権及び優先債権の取扱い 共益的債権及び優先債権は随時、全額を 弁済する。 第3 一般債権の取扱い 清算会社は、一般債権につき、以下のと おり支払う。 ¥ 弁済日 本協定の認可決定が確定した日の属する 月の翌々月の末日限りとする。 ] 弁済金額 ア 株式会社徳島銀行(以下「徳島銀行」 という。への弁済 ) 清算会社の換価済みの資産総額から弁 済日において発生済み及び発生が見込ま れる共益的債権及び優先債権を控除した 残額の全て イ 徳島銀行以外の協定債権者への弁済 0円 第4 債務免除 1 徳島銀行による免除 ¥ 徳島銀行は、本協定の認可決定日を もって、元本債権の内、本協定の認可決 定日において、口座種別を問わず、徳島 銀行内に清算会社名義にて預け入れられ た預金残高の合計額(以下「本件預金残 高合計額」という。を控除した残額、利 ) 息及び損害金並びにその他一切の債権に ついて免除する。 ] 上記第3に定める弁済の実施にあた り、当該弁済額が本件預金残高合計額を 超えるときは、徳島銀行は、当該弁済金 の受領時に、その超過額の範囲で本項¥ に定める免除を撤回する。 2 徳島銀行以外の協定債権者による免除 徳島銀行以外の協定債権者は、本協定の 認可決定日をもって、 すべての残元本債権、 利息及び損害金並びにその他一切の債権に ついて免除する。 第5 新たな財産が発見された場合 弁済日の翌日以降に新たな清算会社所有 の財産が発見された場合は、清算会社は速 やかにこれを換価し、その換価が完了した 日から1か月以内に徳島銀行に対して弁済 する。この場合、当該弁済額の範囲で徳島 銀行は第4、1に定める免除を撤回する。 補則 連帯保証債務の取扱い 徳島銀行は、同行が清算会社に対して有 する一般債権について和田稔宏氏が負担す る連帯保証債務に関し、本協定の認可決定 日をもって、全て免除する。 徳島地方裁判所民事部 更生手続終結 平成20年(ミ)第19号 長崎県佐世保市光町177番地2 更生会社 辻産業株式会社 管財人 小杉 丈夫 1 決定年月日 平成24年3月31日 2 主文 本件更生手続を終結する。 3 理由の要旨 更生計画の定めにより認められ た金銭債権総額の3分の2以上が弁済され、更 生計画に不履行が生じていない。 東京地方裁判所民事第8部 平成20年(ミ)第20号 長崎県佐世保市光町177番地2 更生会社 株式会社テスコ 管財人 小杉 丈夫 1 決定年月日 平成24年3月31日 2 主文 本件更生手続を終結する。 3 理由の要旨 更生計画が遂行された。 東京地方裁判所民事第8部 平成20年(ミ)第21号 長崎県佐世保市光町177番地2 更生会社 辻マリンサービス株式会社 管財人 小杉 丈夫 1 決定年月日 平成24年3月31日 2 主文 本件更生手続を終結する。 3 理由の要旨 更生計画が遂行された。 東京地方裁判所民事第8部 平成20年(ミ)第22号 長崎県佐世保市光町177番地2 更生会社 有限会社エース工業 管財人 小杉 丈夫 1 決定年月日 平成24年3月31日 2 主文 本件更生手続を終結する。 3 理由の要旨 更生計画が遂行された。 東京地方裁判所民事第8部