第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 共益的債権 清算会社の解散日(同日を含む。以降 ) の原因によって生じた債権で、清算会社 が清算結了するまでに要する共益目的の 費用をいう。 _ 優先債権 清算会社に対して、国税徴収法または その例により徴収することのできる債権 及び一般の先取特権その他一般の優先権 がある債権をいう。 ‘ 一般債権 協定債権のうち、担保付債権、共益的 債権及び優先債権に該当しない債権をい う。 a 換価終了日 担保付債権について不足額が確定し、 かつ、清算会社が特別清算開始決定の日 に有する資産を全て換価(放棄を含む。 ) した日をいう。 b 弁済原資 換価終了日における清算会社の残余財 産総額から同日における未払の共益的債 権の額(その後に要する弁済費用・清算 費用等の予想額を含む。及び未払の優先 ) 債権の合計額を控除した残高をいう。 2 弁済に関する通則的事項 本協定案に定める弁済は、原則として、 清算会社が、各協定債権者より指定を受け た銀行口座宛に振り込む方法により支払 う。この場合、振り込み手数料は清算会社 の負担とする。なお、協定債権者が弁済期 日の前日までに銀行口座の指定をしないと きは、清算人代理弁護士の所属する弁護士 法人京阪藤和法律事務所大阪事務所(大阪 市中央区北浜3丁目2番12号北浜永和ビル 5階)においてこれを行うものとし、この 弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は 協定債権者の負担とする。 3 換価の期限 清算会社は、清算会社が特別清算開始決 定の日に有する資産で、平成24年3月23日 時点で換価未了であり、今後換価作業を要 する別紙未換価資産目録記載の各資産を、 本協定の認可決定確定日から1年以内に換 価する。 4 本協定の効力発生の時期 本協定は、本協定の認可決定の確定によ り効力を生ずる。 第2 共益的債権及び優先債権の取扱い 共益的債権及び優先債権は随時、全額を 弁済する。 第3 担保付債権の取扱い 1 担保権の対象物の評価 株式会社徳島銀行(以下「徳島銀行」と いう。の有する担保付債権の担保対象物の ) 換価価値は不動産鑑定評価額を参考として 金1407万8000円と評価し、徳島銀行の有す る担保付債権の額から当該評価額を控除し た金額を予定不足額とする。 2 担保対象物の換価及びこれに基づく弁済 担保対象物は、徳島銀行の承諾の下、こ れを適宜換価処分し、換価代金から当該換 価手続において清算会社が負うべき税金、 売買手数料及びその他の諸経費を差し引い た上で、残金を担保権の優先順位に従い、 優先弁済を受けうる金額の範囲内で担保付 債権の弁済に充てる。 3 予定不足額の取扱い 予定不足額は後記第4の定め及び第5の 定めの適用を受ける。 第4 一般債権の取扱い 清算会社は、一般債権につき、以下のと おり支払う。 ¥ 弁済日 換価終了日の属する月の翌々月の末日限 りとする。 ] 弁済金額 ア 徳島銀行に対する弁済額 弁済原資の全額を支払う。 イ 徳島銀行以外の協定債権者に対する弁 済額 0円 第5 債務免除 1 徳島銀行による免除 ¥ 徳島銀行は、本協定の認可決定日を もって、元本債権から、本協定の認可決 定日において、口座種別を問わず、徳島 銀行内に清算会社名義にて預け入れられ た預金残高の合計額(以下「本件預金残 高合計額」という。及び1407万8000円を ) 控除した残額、利息及び損害金並びにそ の他一切の債権について免除する。 ] 上記第3、2に定める担保対象物の換 価に伴う徳島銀行の回収額が上記第3、 1に定める評価額と異なるときは、次の とおり取り扱う。 ア 回収額が評価額を下回ったとき 徳島銀行は当該回収金の受領日を もって、評価額と当該回収額との差額 について債務を免除する。 イ 回収額が評価額を上回ったとき 徳島銀行は当該回収金の受領日を もって、評価額と当該回収額との差額 について上記第5、1¥に定める免除 を撤回する。 ^ 上記第4に定める弁済の実施にあた り、当該弁済額が本件預金残高合計額を 超えるときは、徳島銀行は、当該弁済金 の受領時に、その超過額の範囲で上記第 5、1¥に定める免除を撤回する。 2 徳島銀行以外の協定債権者による免除 徳島銀行以外の協定債権者は、本協定の 認可決定日をもって、 すべての残元本債権、 利息及び損害金並びにその他一切の債権に ついて免除する。 第6 新たな財産が発見された場合 1 換価終了日の翌日以降に新たな清算会社 所有の財産が発見された場合は、清算会社 は速やかにこれを換価し、弁済日の前日ま でに換価が完了したときはこれを弁済日に 徳島銀行に対して弁済し、弁済日以降に換 価が完了したときはこれをその換価が完了 した日から1か月以内に徳島銀行に対して 弁済する。 2 前項に定める弁済がなされたときは、当 該弁済額の範囲で徳島銀行は第5、1¥に 定める免除を撤回する。 補則 連帯保証債務の取扱い 徳島銀行は、同行が清算会社に対して有 する一般債権及び担保付債権について和田 稔宏氏が負担する連帯保証債務に関し、本 協定の認可決定日をもって、金3765万円を 超える範囲について免除する。なお、一部 免除後の連帯保証債務の残額(3765万円) についての具体的な弁済方法については、 徳島銀行と和田稔宏氏が別途協議して決す る。 別紙 未換価資産目録 平成24年3月23日現在 資産の種類 未収入金 土地 内 容 備考 源泉所得税誤納付還付 徳島市八万町大坪275‘1 徳島地方裁判所民事部 平成24年(ヒ)第5号 徳島市八万町大坪275番地1 清算株式会社 第一セーフティ運送株式会社 代表清算人 溝端 浩人 1 決定年月日 平成24年3月29日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 用語の定義 ¥ 共益的債権 清算会社の解散日(同日を含む。以降 ) の原因によって生じた債権で、清算会社 が清算結了するまでに要する共益目的の 費用をいう。 ] 優先債権 清算会社に対して、国税徴収法または その例により徴収することのできる債権 及び一般の先取特権その他一般の優先権 がある債権をいう。 ^ 一般債権 協定債権のうち、共益的債権及び優先 債権に該当しない債権をいう。 2 弁済に関する通則的事項 本協定案に定める弁済は、原則として、 清算会社が、各協定債権者より指定を受け た銀行口座宛に振り込む方法により支払 う。この場合、振り込み手数料は清算会社 の負担とする。なお、協定債権者が弁済期 日の前日までに銀行口座の指定をしないと きは、清算人代理弁護士の所属する弁護士 法人京阪藤和法律事務所大阪事務所(大阪 市中央区北浜3丁目2番12号北浜永和ビル 5階)においてこれを行うものとし、この 弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は 協定債権者の負担とする。