] 弁済金額 株式会社徳島銀行(以下「徳島銀行」 という。への弁済 ) 清算会社の換価済みの資産総額から弁 済日において発生済み及び発生が見込ま れる共益的債権及び優先債権を控除した 残額の全て イ 徳島銀行以外の協定債権者への弁済 0円 第4 債務免除 1 徳島銀行による免除 ¥ 徳島銀行は、本協定の認可決定日を もって、元本債権の内、本協定の認可決 定日において、口座種別を問わず、徳島 銀行内に清算会社名義にて預け入れられ た預金残高の全額及び 100 万円の合計額 (以下 「本件預金残高等合計額」 という。 ) を控除した残額、利息及び損害金並びに その他一切の債権について免除する。 ] 上記第3に定める弁済の実施にあた り、当該弁済額が本件預金残高等合計額 を超えるときは、徳島銀行は、当該弁済 金の受領時に、その超過額の範囲で本項 ¥に定める免除を撤回する。 2 徳島銀行以外の協定債権者による免除 徳島銀行以外の協定債権者は、本協定の 認可決定日をもって、 すべての残元本債権、 利息及び損害金並びにその他一切の債権に ついて免除する。 第5 新たな財産が発見された場合 1 換価終了日の翌日以降に新たな清算会社 所有の財産が発見された場合は、清算会社 は速やかにこれを換価し、弁済日の前日ま でに換価が完了したときはこれを弁済日に 徳島銀行に対して弁済し、弁済日以降に換 価が完了したときはこれをその換価が完了 した日から1か月以内に徳島銀行に対して 弁済する。 2 前項に定める弁済がなされたときは、当 該弁済額の範囲で徳島銀行は第4、1に定 める免除を撤回する。 補則 連帯保証債務の取扱い 徳島銀行は、同行が清算会社に対して有 する一般債権について和田稔宏氏が負担す る連帯保証債務に関し、本協定の認可決定 日をもって、全て免除する。 別紙 平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 ア 3 未換価資産目録 平成24年3月23日現在 資産の種類 供託金 未収入金 内 容 備考 供託金還付請求権 粟飯原友義氏 徳島地方裁判所民事部 平成24年(ヒ)第3号 徳島市八万町大坪275番地1 清算株式会社 株式会社ケーエム運送サービス 代表清算人 溝端 浩人 1 決定年月日 平成24年3月29日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 用語の定義 ¥ 共益的債権 清算会社の解散日(同日を含む。以降 ) の原因によって生じた債権で、清算会社 が清算結了するまでに要する共益目的の 費用をいう。 ] 優先債権 清算会社に対して、国税徴収法または その例により徴収することのできる債権 及び一般の先取特権その他一般の優先権 がある債権をいう。 ^ 一般債権 協定債権のうち、共益的債権及び優先 債権に該当しない債権をいう。 2 弁済に関する通則的事項 本協定案に定める弁済は、原則として、 清算会社が、各協定債権者より指定を受け た銀行口座宛に振り込む方法により支払 う。この場合、振り込み手数料は清算会社 の負担とする。なお、協定債権者が弁済期 日の前日までに銀行口座の指定をしないと きは、清算人代理弁護士の所属する弁護士 法人京阪藤和法律事務所大阪事務所(大阪 市中央区北浜3丁目2番12号北浜永和ビル 5階)においてこれを行うものとし、この 弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は 協定債権者の負担とする。 換価の期限 清算会社は、清算会社が特別清算開始決 定の日に有する資産で、平成24年3月23日 時点で換価未了であり、今後換価作業を要 する別紙未換価資産目録記載の各資産を、 本協定の認可決定の確定日から1年以内に 換価する。 4 本協定の効力発生の時期 本協定は、本協定の認可決定の確定によ り効力を生ずる。 第2 共益的債権及び優先債権の取扱い 共益的債権及び優先債権は随時、全額を 弁済する。 第3 一般債権の取扱い 清算会社は、一般債権につき、以下のと おり支払う。 ¥ 弁済日 清算会社が特別清算開始決定の日に有す る全ての資産を換価(放棄を含む。した日 ) ) (以下「換価終了日」という。又は本協定 の認可決定が確定した日の、いずれか遅い 日の属する月の翌々月の末日限りとする。 ] 弁済金額 ア 株式会社徳島銀行(以下「徳島銀行」 という。への弁済 ) 清算会社の換価済みの資産総額から弁 済日において発生済み及び発生が見込ま れる共益的債権及び優先債権を控除した 残額の全て イ 徳島銀行以外の協定債権者への弁済 0円 第4 債務免除 1 徳島銀行による免除 ¥ 徳島銀行は、本協定の認可決定日を もって、元本債権の内、本協定の認可決 定日において、口座種別を問わず、徳島 銀行内に清算会社名義にて預け入れられ た預金残高の合計額(以下「本件預金残 高合計額」という。を控除した残額、利 ) 息及び損害金並びにその他一切の債権に ついて免除する。 ] 上記第3に定める弁済の実施にあた り、当該弁済額が本件預金残高合計額を 超えるときは、徳島銀行は、当該弁済金 の受領時に、その超過額の範囲で本項¥ に定める免除を撤回する。 2 徳島銀行以外の協定債権者による免除 徳島銀行以外の協定債権者は、本協定の 認可決定日をもって、 すべての残元本債権、 利息及び損害金並びにその他一切の債権に ついて免除する。 第5 新たな財産が発見された場合 1 換価終了日の翌日以降に新たな清算会社 所有の財産が発見された場合は、清算会社 は速やかにこれを換価し、弁済日の前日ま でに換価が完了したときはこれを弁済日に 徳島銀行に対して弁済し、弁済日以降に換 価が完了したときはこれをその換価が完了 した日から1か月以内に徳島銀行に対して 弁済する。 2 前項に定める弁済がなされたときは、当 該弁済額の範囲で徳島銀行は第4、1に定 める免除を撤回する。 補則 連帯保証債務の取扱い 徳島銀行は、同行が清算会社に対して有 する一般債権について和田稔宏氏が負担す る連帯保証債務に関し、本協定の認可決定 日をもって、全て免除する。 別紙 未換価資産目録 平成24年3月23日現在 資産の種類 未収入金 内 容 備考 源泉所得税誤納付還付 徳島地方裁判所民事部 平成24年(ヒ)第4号 徳島市八万町大坪275番地1 清算株式会社 株式会社八万総合運送 代表清算人 溝端 浩人 1 決定年月日 平成24年3月29日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 用語の定義 ¥ 担保付債権 協定債権のうち、清算会社が所有する 不動産について、協定債権を被担保債権 として担保権の設定を受けた債権をい う。 ] 不足額 担保付債権のうち、担保権の行使によ り弁済を受けることができない債権の額 をいう。