第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成23年(フ)第542号 破産手続終結及び免責許可決定 埼玉県三郷市戸ケ崎2丁目49番地9 破産者 小山内トモ子 平成21年(フ)第3272号 1 決定年月日 平成24年3月30日 福岡市東区箱崎3丁目 36番30‘605号、旧住 2 主文 本件破産手続を廃止する。 所福岡市東区箱崎5丁目11番2‘806号 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 破産者 味曽野広志 用を支弁するのに不足する。 1 決定年月日 平成24年3月30日 4 主文 破産者について免責を許可する。 2 主文 本件破産手続を終結する。 さいたま地方裁判所越谷支部破産係 平成22年(フ)第6811号 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 東京都葛飾区鎌倉2丁目20番6号 ロイヤル 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 パークB ‘ 303、開始決定時の住所東京都東 会は終結した。 村山市野口町1丁目27番地3 ハイツ蔵205 4 主文 破産者について免責を許可する。 破産者 酒井 章雄 福岡地方裁判所第4民事部 1 決定年月日 平成24年3月30日 平成22年(フ)第3090号 2 主文 本件破産手続を廃止する。 福岡県太宰府市国分1丁目7番46号 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 破産者 藤木 俊一 4 主文 破産者について免責を許可する。 1 決定年月日 平成24年3月30日 大阪地方裁判所第6民事部 2 主文 本件破産手続を終結する。 平成23年(フ)第7203号 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 大阪府八尾市南木の本8‘137 セジュール 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 八尾南 205 号、住民票上の住所大阪府八尾市 会は終結した。 永畑町2丁目2番21号 破産者 行光 正浩 4 主文 破産者について免責を許可する。 1 決定年月日 平成24年3月30日 福岡地方裁判所第4民事部 2 主文 本件破産手続を廃止する。 平成23年(フ)第205号 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 神奈川県鎌倉市西鎌倉4丁目17番10号 用を支弁するのに不足する。 破産者 荒井 克史 4 主文 破産者について免責を許可する。 1 決定年月日 平成24年4月2日 大阪地方裁判所第6民事部 2 主文 本件破産手続を終結する。 平成23年(フ)第2127号 福岡市南区長丘4丁目6番22号 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 破産者 永松 幸樹 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 1 決定年月日 平成24年3月30日 会は終結した。 2 主文 本件破産手続を廃止する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 横浜地方裁判所第3民事部 用を支弁するのに不足する。 平成23年(フ)第371号 4 主文 破産者について免責を許可する。 川崎市多摩区生田4丁目4番22号 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第36号 破産者 松崎 巌 京都府福知山市昭和新町162番地 1 決定年月日 平成24年3月29日 破産者 中塚 浩二 2 主文 本件破産手続を終結する。 1 決定年月日 平成24年3月29日 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 2 主文 本件破産手続を廃止する。 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 会は終結した。 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 京都地方裁判所福知山支部破産係 横浜地方裁判所川崎支部破産係 平成23年(フ)第666号 川崎市幸区南加瀬3丁目28番26号 破産者 高村 信之 1 決定年月日 平成24年3月29日 2 主文 本件破産手続を終結する。 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 会は終結した。 4 主文 破産者について免責を許可する。 横浜地方裁判所川崎支部破産係 債権者集会招集 平成23年(フ)第125号 愛知県安城市城南町1丁目18番地21 破産者 有限会社サワダ 1 期日 平成24年4月23日午後3時45分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成24年4月3日 名古屋地方裁判所岡崎支部破産係 特別清算開始 平成24年(ヒ)第2号 栃木県佐野市葛生東3丁目1番13号 清算株式会社 島田木材工業株式会社 清算人 嶋田由紀子 1 決定年月日 平成24年3月21日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 宇都宮地方裁判所足利支部 平成24年(ヒ)第2号 岐阜県各務原市那加長塚町1丁目143番地 清算株式会社 株式会社くるま娯楽部 代表清算人 和田真梨子 1 決定年月日 平成24年3月30日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 岐阜地方裁判所 特別清算協定認可 平成24年(ヒ)第2号 徳島市八万町大坪275番地1 清算株式会社 株式会社ティオ運送 代表清算人 溝端 浩人 1 決定年月日 平成24年3月29日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 通則 用語の定義 ¥ 共益的債権 清算会社の解散日(同日を含む。以降 ) の原因によって生じた債権で、清算会社 が清算結了するまでに要する共益目的の 費用をいう。 ] 優先債権 清算会社に対して、国税徴収法または その例により徴収することのできる債権 及び一般の先取特権その他一般の優先権 がある債権をいう。 ^ 一般債権 協定債権のうち、共益的債権及び優先 債権に該当しない債権をいう。 2 弁済に関する通則的事項 本協定案に定める弁済は、原則として、 清算会社が、各協定債権者より指定を受け た銀行口座宛に振り込む方法により支払 う。この場合、振り込み手数料は清算会社 の負担とする。なお、協定債権者が弁済期 日の前日までに銀行口座の指定をしないと きは、清算人代理弁護士の所属する弁護士 法人京阪藤和法律事務所大阪事務所(大阪 市中央区北浜3丁目2番12号北浜永和ビル 5階)においてこれを行うものとし、この 弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は 協定債権者の負担とする。 3 換価の期限 清算会社は、清算会社が特別清算開始決 定の日に有する資産で、平成24年3月23日 時点で換価未了であり、今後換価作業を要 する別紙換価資産目録記載の各資産を、本 協定の認可決定の確定日から1年以内に換 価する。 4 本協定の効力発生の時期 本協定は、本協定の認可決定の確定によ り効力を生ずる。 第2 共益的債権及び優先債権の取扱い 共益的債権及び優先債権は随時、全額を 弁済する。 第3 一般債権の取扱い 清算会社は、一般債権につき、以下のと おり支払う。 ¥ 弁済日 清算会社が特別清算開始決定の日に有す る全ての資産を換価(放棄を含む。した日 ) (以下「換価終了日」という。又は本協定 ) の認可決定が確定した日の、いずれか遅い 日の属する月の翌々月の末日限りとする。 第1 1