(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2.漁港・漁場を取り巻く社会環境の整備に関する事項 ¥ 良好な生活環境・労働環境の確保 漁村は、その立地特性から、防災上の課題や衛生面での課題を抱えているものが多い。この ため、漁村の生活環境の改善が図られるよう、漁村における集落排水施設、集落道、防災安全 施設、情報関連施設などの整備との一体性を考慮し、漁港漁場整備を推進する。 また、漁業が厳しい自然環境下での作業を必要とするものであることから、浮体式係船岸、 防風・防暑・防雪施設などの整備により、作業の安全性の向上や労力の軽減など、労働環境の 改善に努めていく。 ] 人と自然のふれあいの場の提供 漁港は海とのふれあいの場を提供し、国民の海洋性レクリエーションの要請に対応する機能 を有している。このため、漁港の整備については、人と自然のふれあいの場の提供にも配慮し ていく。 ^ 漁村の文化などに配慮した整備 漁村の多くは、伝統文化を受け継ぎ、良好な自然環境を有していることから、これらに配慮 した漁港漁場整備事業を推進し、国民の心の豊かさと安らぎの場を確保していく必要がある。 このような観点から、地域特有の自然条件、社会条件などを活かしつつ、歴史的・文化的祭 りや生活様式に配慮した施設、 良好な漁村の景観形成に資する施設などの整備を推進していく。 3.環境との調和の推進に関する事項 漁港周辺には、豊かな自然環境及び良好な生物の生育環境が形成されていることから、周辺の 環境との調和への配慮を行うため、環境への影響の評価を行うとともに、必要に応じモニタリン グの実施に努める。 また、環境への影響が予測される場合には、その影響の低減に努めていく。 .その他漁港漁場整備事業の推進に関する重要事項 1.都市と漁村の交流の促進に関する事項 国民の水産業及び漁村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資 するため、都市と漁村との間の交流の促進が図られるよう、広場、遊歩道、釣り桟橋などの交流 に資する施設の整備を推進していく。 2.高齢者・女性に配慮した整備に関する事項 効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成や確保に資するため、漁港漁場整備事業に おいては、漁港における労働環境や漁村の生活環境の改善を推進していく。特に、水産業におけ る高齢者の活動や女性の参画の促進を図っていく。 ¥ 高齢者の活動に配慮した整備 漁村における高齢者は、豊富な知識・経験や熟達した技術を有しており、地域の取りまとめ 役としての役割を担っている。漁村の高齢者が、生涯現役として生きがいを持って漁業活動が 可能となるよう、生活環境及び労働環境の整備においてバリアフリー化を積極的に導入するな ど、高齢者に配慮した施設整備を推進していく。 ] 女性の参画に配慮した整備 漁村における女性の活動は、漁業生産活動のみならず、魚食普及、海浜清掃、健康管理、植 林など地域生活に係る活動全般にわたっている。漁業就業者の高齢化の進行や後継者不足が深 刻化する中で、漁村の女性の役割は、従来にも増して重要になっており、女性が安定的に水産 業及びこれに関連する活動に参画できるよう、重労働の軽減化、安全性の確保、トイレや休憩 所の整備などを推進していく。 3.地域特性を踏まえた整備に関する事項 日本列島は、南北に長く、離島や半島などの条件不利地域、積雪寒冷地、 潮位差の大きい地域、 台風などの災害を受けやすい地域など、様々な自然条件を持った地域が存在しており、また、水 産資源の状況についても地域差があることから、それぞれの地域の特性に十分配慮した整備を 行っていく。特に離島では、漁港は水産物の生産・流通の拠点としての機能だけではなく、日常 生活物資の搬入などの生活の拠点としても機能していること、水産業が基幹産業として地域経済 の重要な位置を占めているものの、流通面で不利なことなどの地域特性を有することから、これ らに配慮した施設の整備を推進していく。 漁港漁場整備長期計画の公表について 政府は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第6条の3の規定に基づき、漁港漁場整備長期 計画を去る平成24年3月23日に閣議決定した。 以下、その全文を同法第6条の3第5項の規定に基づき公表する。 平成 24 年4月 11 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 漁港漁場整備長期計画 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第6条の3の規定により、平成24年度から平成28年度ま での漁港漁場整備長期計画を次のように定める。 第1 漁港漁場整備事業についての基本的考え方 東日本大震災の地震・津波により、北海道から千葉県までの太平洋沿岸域の漁港・漁村に広範囲 かつ甚大な被害が発生した。今回の大震災の被災地は、豊かな漁場に恵まれ、全国の水産物供給に おいて大きな役割を果たすなど我が国水産業において極めて重要な地域であることから、災害復旧 事業等と一体的かつ計画的な漁港漁場整備事業の推進により、漁港・漁村の早期復興を果たす必要 がある。加えて、今後、大規模な地震や津波の襲来が懸念される全国の漁港・漁村においては、今 回の大震災の経験を踏まえた防災力の強化による安全性の確保が重要である。 一方で、我が国全体の水産業をめぐる情勢をみると、一部の水産資源では低位のものや悪化して いるものが見られ、漁業就業者の減少や高齢化が進行する中、食生活においては、食品の安全・安 心や品質・衛生管理に対する消費者の関心が高まっている。 こうした状況下にあって、水産資源の回復や生産力の向上を図るため、生産の場としての漁場の 保全・創造のみならず、生態系全体の生産力の底上げを目指し、水産生物の生育の場等としての機 能の強化・充実と水域環境の改善を図ることが喫緊の課題となっている。 また、新鮮かつ良質な国内水産物にあっては、消費者ニーズの変化に対応した集出荷体制を構築 していくことが重要であるとともに、水産物需要の増加が見込まれる海外の市場に対する我が国水 産物の輸出体制の構築を図り、水産業の国際競争力の向上を図っていくことが必要である。 さらに、水産物の安定供給を担う基盤であり、漁業就業者等の生活の場である漁村においては、 その活力を維持・増大させていくための生活・労働環境の改善を一層推進していくことが重要であ る。 以上の点を踏まえ、今後5年間に重点的に取り組むべき課題を以下の3課題とし、漁港漁場に加 えて漁村も併せ、総合的かつ計画的な整備を推進することとする。整備の推進に当たっては、水産 基本計画との密接な連携の下、資源管理指針・資源管理計画に基づく資源管理の推進、水産物の輸 出促進などとも歩調を合わせつつ、戦略的に推進していくこととする。また、 地域の特性に応じて、 環境との調和や水産業・漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能が発揮されるよ う配慮していく必要がある。 ¥ 災害に強く安全な地域づくりの推進 ] 水産物の安定的な提供・国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進 ^ 豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進 第2 実施の目標及び事業量 水産基本法(平成13年法律第89号)の理念に基づき、水産物の安定供給及び水産業の健全な発展 を図るとともに、東日本大震災からの復旧・復興及び全国の漁港・漁村の防災・減災対策を推進す ることを目的として、第1に掲げる重点課題に対する総合的かつ効率的な事業を実施することによ り、おおむね5年後を目途に、成果を発現させることとする。